ニューヨーク市況 １０月３１日
投資被害について
NY株式：ダウは18ドル安
NYダウ 終値 ：18142.42 前日比：-18.77
始値 ：18176.60 高値 ：18193.68 安値 ：18130.58
31日の米国株式相場は下落。ダウ平均は18.77ドル安の18142.42、ナスダックは0.97ポイント安の5189.13で取引を終了した。
今週の連邦公開市場委員会や雇用統計の内容を見極めたいとの思惑や、クリントン氏の私用メール問題に関する連邦捜査局の追加調査で大統領選の見通しが不透明となったとの懸念から上値も重く、小幅な値動きに終始する展開となった。
フェニモア・アセット・マネジメントの調査ディレクター、ジョン・フォックス氏は「投票日が間近に迫っていること、最近になって不確実性が大きく高まったことを踏まえれば、機関投資家がヘッジを望むのは当然だ」と指摘。「個人投資家からも、11日の投票日を控えてヘッジしておきたいとの声が多く聞かれる。世論調査の通りとならない可能性があることを、われわれは英国の事例で痛いほどに学んだ」と続けた。
10月31日のニューヨーク外為市場でドル・円は、104円83銭で、ユーロ・ドルは、1.0981ドルで引けた。ユーロ・円は、114円85銭から115円27銭へ上昇。ポンド・ドルは、1.2144ドルまで下落後、1.2249ドルへ反発した。英中央銀行のカーニー総裁は当初公約していた5年の任期を延長し、2019年6月まで総裁職に留任、英国のEU離脱を支援する意向を見せたことが好感材料となった。
ニューヨーク原油は大幅続落、12月限終値は46.86ドル、マイナス1.84ドル。
石油輸出国機構加盟国と非加盟国との協議では、非加盟国のロシアが、減産ではなく増産の凍結方針を示したことなどから、減産合意の詳細を確認することはできなかった。
28日に開催されたOPEC加盟国の協議では、イランとイラクが減産に抵抗を示すなどOPEC内でも、意見のすり合わせは難航している。原油価格は9月末のサプライズ減産合意翌日の水準まで下落した。
ストラテジック・エナジー・アンド・エコノミック・リサーチのマイケル・リンチ社長は、「ＯＰＥＣ加盟国と非加盟国は減産の詳細で合意できないかもしれないとの不安が広がっている」と指摘。「減産への参加免除を要請する国があまりにも多く、結局はどこも減産できないのではないかとの疑問が生じてもおかしくない状況だ」と述べた。
日足チャートでは、50日移動平均線も下抜けており、100日移動平均線に到達している。協議の進展に対する警戒感が先行しており、合意前の水準である45ドルが目の前に。
ニューヨーク金は反落、12月限終値は1273.10ドル、マイナス3.70ドル。
1-2日に開催される米連邦公開市場委員会を前に、積極的なポジション取りは手控えられ値幅の狭い一日となった。足元材料視されていたインドの祭日に伴う買い需要期待も、31日から祭日に入ったことで一服したもよう。
ＲＪＯフューチャーズのシニアマーケットストラテジスト、フィル・ストライブル氏は電話インタビューで、「ＦＯＭＣをにらみ一部市場参加者は早めに金のポジションを整える可能性がある。ＦＯＭＣは12月の利上げを強く示唆するかもしれない」と指摘。「政治的な状況もこれらの市場に大きな影響を及ぼしている。５分おきに話が変わっているように感じられるためだ」と述べた。
テクニカル面では、200日移動平均線でのもみ合いが続いている。下値をじりじりと切り上げており、しっかりとした推移で1300ドル台回復を視野に。
商品先物取引には厳格なルール（金融商品取引法）がありますが、担当営業マンによってはオーバートークや取引を終了させない、また事実上は営業マンの言う通りの取引、間違いないと勘違いさせるような話し方などがあります。さらに手数料目当ての悪質性の高い取引手法として、 「両建て」があります。
以上の点に該当される方は、先物取引被害の可能性がありますので注意して下さい。 先物取引被害と思わずに「自己責任」と考えている方、最終的には自分が納得したので仕方ないと思われている方、損したお金のすべての責任が委託者にある訳でもありません。
損金なのか、被害金なのか、専門家に相談することを勧めます。 本当に精通している専門家ならば、取引継続中に方には「録音テープ」を撮ることを必ず言います、すでに終了している方には、先物会社へ取引履歴の開示請求をして「法定帳簿」をい精査してから、引き受ける、引き受けない（諦める）の判断をしますので確認してから依頼して下さい。
