ニューヨーク市況 １１月１5日
投資被害について
NY株式：ダウは54ドル高NYダウ 終値 ：18923.06 前日比：+54.37
始値 ：18858.21 高値 ：18925.26 安値 ：18806.06
15日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は54.37ドル高の18923.06、ナスダックは57.23ポイント高の5275.62で取引を終了した。
朝方は「トランプ銘柄」である金融株を中心に利益確定の売りが広がる一方で、下落していたハイテク株に買い戻しの動きが広がった。その後は原油相場の大幅上昇が好感され、引けにかけて緩やかに上昇する展開となった。10月の輸入物価指数や小売売上高は予想を上振れたものの、株価への影響は限定的だった。ボストン連銀総裁は12月の利上げが適切であるほか、トランプ政権が大規模な財政支出を行う場合には連邦準備理事会が積極的な利上げを行うとの認識を示した。
15日のニューヨーク外為市場でドル・円は、109円21銭で、ユーロ・ドルは、1.0722ドルで引けた。欧米金利差拡大の思惑が一段と強まり、投資家などのユーロ売り・ドル買いが続いた。
ユーロ・円は、117円22銭へ上昇。ドル高・円安の進行に連れる展開となった。リスク選好の円売りが優勢となった。
ニューヨーク原油は大幅反発、12月限終値は45.81ドル、プラス2.49ドル。
石油輸出国機構の有力産油国であるサウジアラビアと、非加盟国のロシアのエネルギー相が今週にも、減産について話し合うためカタールで会う可能性が高いと伝わった。減産合意に向けた動きが材料視されて買戻しが優勢となった。
コンフルエンス・インベストメント・マネジメントのチーフ・マーケット・ストラテジスト、ビル・オグレイディ氏は「ショートカバーとＯＰＥＣへの期待が重なった」と指摘。「月末までにＯＰＥＣが何らかの合意をまとめられるとの期待は大きい。合意は産油国の利益にかなう」と述べた。
日足チャートでは、200日移動平均線からの反発で、100日移動平均線まで値を戻している。月末のOPEC総会に向けては、産油国関係者のコメントなどに振らされやすい。
ニューヨーク金は7日ぶりに反発、12月限終値は1224.50ドル、プラス2.80ドル。
足元の急落に対する反発が入ったものの、米10年債利回り上昇に伴うドル高推移が重しとなったことでリバウンドは小幅に留まった。心理的な節目である1250ドル到達にはエネルギー不足と言えよう。
テクニカル面では、下向きの50日移動平均線が200日移動平均線を割り込む公算が大きくなっている。昨年12月を起点とした緩やか上昇トレンドは一巡した様子。
商品先物取引には厳格なルール（金融商品取引法）がありますが、担当営業マンによっては
１、オーバートークや取引を終了させない、
２、また事実上は営業マンの言う通りの取引、
３、間違いないと勘違いさせるような話し方などがあります。
４、さらに手数料目当ての悪質性の高い取引手法として、「両建て」。
５、申込用紙（口座設定申込書）の年収、預貯金、投資可能金額のどれか一つでも違う数字、多めの数字を記入させる。
以上の点に一つでも該当される方は、先物取引被害の可能性がありますので注意して下さい。 先物取引被害と思わずに「自己責任」と考えている方、最終的には自分が納得したので仕方ないと思われている方、損したお金のすべての責任が委託者（お客様）にあるのか、先物会社と営業マンには全く責任はないのかについて確認すべきです、過失相殺の可能性も十分に考えられます。
損金なのか、被害金なのか、専門家に相談することを勧めます。 本当に精通している専門家ならば、取引継続中に方には「録音テープ」を撮ることを必ず言います、すでに終了している方には、先物会社へ取引履歴の開示請求をして「法定帳簿」を精査してから、引き受ける、引き受けない（諦める）の判断をしますので確認してから依頼して下さい。
