ニューヨーク市況 １２月２日
投資被害について
NY株式：ダウは21ドル安NYダウ 終値：19170.42 前日比：-21.51
始値：19161.25 高値：19196.14 安値：19141.18
2日の米国株式相場はまちまち。ダウ平均は21.51ドル安の19170.42、ナスダックは4.54ポイント高の5255.65で取引を終了した。
11月雇用統計は、非農業部門雇用者数が17.8万人増と概ね予想に一致し、失業率には改善が見られたが、想定通りの内容であったことから株価への影響は限られ、寄付き後から揉み合う展開となった。
米労働省が２日発表した雇用統計によると、11月の非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比17万8000人増。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は18万人増だった。前月は14万2000人増と、速報値の16万1000人増から下方修正された。家計調査に基づく11月の失業率は前月から0.3ポイント低下し4.6％となった。労働参加率は２カ月連続で低下した。
ＪＰモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏（ニューヨーク在勤）は「賃金は月ごとの変動が大きくなる可能性がある。今後の動きや賃金の伸びを考える上では、私としてはどちらかといえば失業率をやや重視する」と述べた。
イタリア国民投票は、Brexitや米大統領選ほどではないものの、政治的・経済的混乱による先行き不透明感が長期的に米株式市場への重しとなることも想定される。週明けは株価が大きく変動する可能性もあり、注意が必要だ。
2日のニューヨーク外為市場でドル・円は、113円53銭で、ユーロ・ドルは、1.0666ドルで引けた。ユーロ・円は、120円88銭へ下落後、121円60銭へ反発。
ニューヨーク原油は3日続伸、1月限終値は51.68ドル、プラス0.62ドル。
イラン制裁法を10年間延長する法案をオバマ大統領が署名する見通しと伝わったことから、イランの原油輸出減への思惑が浮上。ベーカー・ヒューズが公表した米国での石油掘削設備は前週から増加したものの、さほど材料視はされなかった。
バンク・オブ・アメリカの商品市場調査責任者、フランシスコ・ブランチ氏は電話インタビューで、「ＯＰＥＣ合意は関係国すべての勝利だが、最大の勝利を得たのは米国のシェール産業だ」と指摘。「経済的な論理だけで見ても合意は妥当な結果だ。ＯＰＥＣは価格競争を終わらせたかったのだろう」と述べた。
ニューヨーク金は4日ぶりに反発、2月限終値は1177.80ドル、プラス8.40ドル。
米労働省が発表した米雇用統計で失業率は4.6％と、予想外に10月4.9％から低下し2007年8月来の低水準となった。一方、非農業部門雇用者数は前月比＋17.8万人と市場予想にほぼ一致。10月の＋14.2万人から伸びが拡大したが、10月分は＋14.2万人へ＋16.1万人から下方修正。ただ、平均時給は前月比‐0.1％と、予想外に2014年12月以来のマイナスに落ち込んだ。
先物被害なのか、自己責任なのか！ 商品先物取引には厳格なルール（金融商品取引法）がありますが。
１、オーバートークや取引を終了させない、
２、また事実上は営業マンの言う通りの取引、
３、「間違いないと勘違いさせるような話し方」などがあります。
４、さらに手数料目当ての悪質性の高い取引手法として、「両建て」の勧誘。
５、申込用紙（口座設定申込書）の年収、預貯金、投資可能金額のどれか一つでも違う数字、多めの数字を記入させる。
以上の点に一つでも該当される方は、先物取引被害の可能性がありますので注意して下さい。 先物取引被害と思わずに「自己責任」と考えている方、最終的には自分が納得したので仕方ないと思われている方、損したお金のすべての責任が委託者（お客様）にあるのか、先物会社と営業マンには全く責任はないのかについて確認すべきです、過失相殺の可能性も十分に考えられます。
先物被害の可能性がある方は、精通している機関に相談して下さい。二次被害の可能性もあります。 本当に精通している専門家ならば、取引継続中に方には「録音テープ」を撮ることを必ず言います、すでに終了している方には、先物会社へ取引履歴の開示請求をして「法定帳簿」を精査してから、引き受ける、引き受けない（諦める）の判断をしますので確認してから依頼して下さい。
