ｱｾｯﾄｸﾘｴｰｼｮﾝ㈱・A･Jｱｾｯﾄｸﾘｴｰｼｮﾝ㈱に業務廃止命令・ｲｰ･ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ㈱に業務改善命令
平成28年12月8日
関東財務局：引用
アセットクリエ―ション株式会社
記
(1) 業務廃止命令
適格機関投資家等特例業務に係る全ての業務を廃止すること。
(2) 業務改善命令
1) 適格機関投資家等特例業務に関して関与した全てのファンド（以下「ファンド」という。）について、ファンド持分を取得した全ての出資者に対し、行政処分の事実及び理由について説明を行うこと。
2) ファンド財産と自己の固有財産を分別管理したうえで、ファンド財産の運用・管理の状況を早急に把握し、ファンド出資者に対し、当該状況その他必要な事項の説明を行うこと。
3) ファンド出資者の意向を踏まえ、ファンド財産の返還等に関する方針を速やかに策定し、実施すること。
4) ファンドの出資者間の公平に配慮しつつ、出資者保護に万全の措置を講ずること。
5) 上記1)から4)までの対応・実施状況について、完了までの間、書面により随時報告すること。
平成28年12月8日
関東財務局：引用
Ａ・Ｊアセットクリエ―ジョン株式会社
記
(1) 業務廃止命令
適格機関投資家等特例業務に係る全ての業務を廃止すること。
(2) 業務改善命令
1) 適格機関投資家等特例業務に関して関与した全てのファンド（以下「ファンド」という。）について、ファンド持分を取得した全ての出資者に対し、行政処分の事実及び理由について説明を行うこと。
2) ファンド財産の運用・管理の状況を早急に把握し、ファンド出資者に対し、当該状況その他必要な事項の説明を行うこと。
3) ファンド出資者の意向を踏まえ、ファンド財産の返還等に関する方針を速やかに策定し、実施すること。
4) ファンドの出資者間の公平に配慮しつつ、出資者保護に万全の措置を講ずること。
5) 上記1)から4)までの対応・実施状況について、完了までの間、書面により随時報告すること。
平成28年12月8日
関東財務局：引用
イー・アセットマネジメント株式会社
記
〇業務改善命令
1) 今般の投資者保護上問題のある業務運営について、発生原因を究明するとともに、直ちに是正すること。
2) 適格機関投資家等特例業務に関して関与した全てのファンド（以下「ファンド」という。）について、ファンド持分を取得した全ての出資者に対し、行政処分の事実及び理由について説明を行うこと。
3) ファンド財産と自己の固有財産を分別管理したうえで、ファンド財産の運用・管理の状況を早急に把握し、ファンド出資者に対し、当該状況その他必要な事項の説明を行い、出資者保護に万全の措置を講ずること。
4) 上記1)から3)までの対応・実施状況について、平成29年１月10日（火）までに書面により報告するとともに、以降、その全てが完了するまでの間、随時書面により報告すること。
ｲｰ･ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ㈱代取：橋本正人・ｱｾｯﾄｸﾘｴｰｼｮﾝ㈱代取：福田雄一・A･Jｱｾｯﾄｸﾘｴｰｼｮﾝ㈱代取：安食範一に対する勧告について
平成28年12月2日
証券取引等監視委員会：引用
イー・アセットマネジメント株式会社に対する検査結果及び勧告について
１．検査結果
関東財務局長がイー・アセットマネジメント株式会社（東京都中央区、法人番号9010001130778、代表取締役 橋本 正人（はしもと まさと）、資本金500万円、常勤役職員１名、適格機関投資家等特例業務届出者。金融商品取引業の登録はない。以下「当社」という。）を検査した結果、下記のとおり、当該適格機関投資家等特例業務届出者に係る問題が認められた。
２．事実関係
当社は、適格機関投資家等特例業務（以下「特例業務」という。）として、自らを業務執行組合員とする任意組合及び自らを営業者とする匿名組合（以下、これらの組合を「ファンド」という。）計21本に係る権利の取得勧誘及び出資金の運用を行っている（出資者：延べ578名、出資総額：約16億円（途中解約を含み、適格機関投資家を除く。））。今回検査において、当社の特例業務の運営状況を検証したところ、以下の問題が認められた。
○投資者保護上問題のある業務運営
（１）ファンドの運用財産と自己の固有財産の分別管理を行っていない状況
当社は、ファンドの運用財産と当社の固有財産を渾然一体として管理していることから、ファンドごとに出資金を分別しておらず、投資先からの収益及び損失が、どのファンドに帰属するのか判別できない。
（２）出資金を当社への貸付けに流用している状況
当社は、当社の会社経費等に充てるために、出資金を当社への貸付けに流用しているが、ファンドへの返済の目途は立っていない。
こうした中、当社は、出資者に対する出資金返還計画の説明に際し、ファンドから当社へ貸し付けた貸付金をファンドの資産に計上せず、本来支払うべき金額よりも過少に算定した出資金返還額を提示して出資者の同意を得ており、虚偽の説明により、組合契約を継続させている状況が認められた。
当社は、平成27年法律第32号による改正後の金融商品取引法の施行日（平成28年３月１日）以降においても、上記（１）及び（２）の状況の改善を図ることなく、不適切な業務運営を継続しており、このような当社の業務運営は、投資者保護上重大な問題があると認められ、金融商品取引法第63条の５第１項に規定する「業務の運営に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当するものと認められる。
３．勧告の内容
上記事実関係については、平成27年法律第32号による改正後の金融商品取引法の施行日（平成28年３月１日）以降も継続していること等から、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項に基づき、行政処分を行うよう勧告した。
平成28年12月2日
証券取引等監視委員会：引用
アセットクリエーション株式会社に対する検査結果及び勧告について
１．検査結果
関東財務局長がアセットクリエーション株式会社（長野県長野市、法人番号4100001024364、代表取締役 福田 雄一（ふくだ ゆういち）、資本金500万円、常勤役職員２名、適格機関投資家等特例業務届出者。金融商品取引業の登録はない。以下「当社」という。）を検査した結果、下記のとおり、当該適格機関投資家等特例業務届出者に係る問題が認められた。
２．事実関係
当社は、適格機関投資家等特例業務（以下「特例業務」という。）として、自らを業務執行組合員とする４本の任意組合及び自らを営業者とする３本の匿名組合（以下、これらの組合を「ファンド」という。）の権利の取得勧誘及び出資金の運用を行っている（出資者：延べ309名、出資総額：約10億円（途中解約を含み、適格機関投資家を除く。））。今回検査において、当社の特例業務の運営状況を検証したところ、以下の問題が認められた。
（１）無登録で第二種金融商品取引業及び投資運用業を行っている状況
当社は、前回検査結果（検査基準日：平成27年１月19日）に基づいて同年８月４日付けで関東財務局長から警告書が発せられたことを受け、全てのファンドを清算することとしたものの、検査基準日（同28年６月７日）現在、運用財産として株式等を保有している。
このような中、当社は、運用する全てのファンドに適格機関投資家として唯一出資していた甲投資事業有限責任組合（以下「甲ＬＰＳ」という。）が平成27年３月９日に解散し、その翌日以降、平成27年法律第32号による改正前の金融商品取引法第63条第１項第１号及び第２号に規定する特例業務の要件を満たしていない。
しかし、当社は、甲ＬＰＳ組合の解散後、適格機関投資家からの出資のない状態で、１つの組合において、出資持分の取得勧誘を行っていたほか、株式取引による運用を継続している。
当社が行った上記の行為は、金融商品取引法第28条第２項に規定する「第二種金融商品取引業」及び同条第４項に規定する「投資運用業」に該当し、当社が同法第29条に基づく登録を受けることなく、当該行為を行うことは、同条に違反するものと認められる。
（２）投資者保護上問題のある業務運営
当社のファンドに係る業務運営の状況を検証したところ、以下の問題が認められた。
ア ファンドの運用財産を買収資金に流用している状況
当社は、平成27年１月及び２月にファンドの投資先である乙合同会社に投資金額の返還等を請求（以下「解約金債権」という。）したが、その回収は難航した。
他方、平成27年３月、当社は、第二種金融商品取引業の登録を受けていた株式会社インフィニット（以下「インフィニット社」という。）を買収するために、当時同社の取締役であり、乙合同会社からの借入金でインフィニット社の株式を全て保有していたＡ氏との間で、株式譲渡に係る交渉を行っていた。
そこで、当社の福田雄一代表取締役は、解約金債権が運用財産であることを認識しながら、その大半を流用してＡ氏に譲渡する一方、Ａ氏の所有するインフィニット社の株式を全て取得する契約を締結し、インフィニット社の買収を成立させた（インフィニット社は、買収と同日付けで福美株式会社に商号変更。以下「福美社」という。）。
イ 組合契約の解約等に伴うリスクを説明していない状況等
当社は、上記（１）に記載のとおり、全てのファンドを清算することとしたため、平成27年８月中旬までに出資者の組合契約を解約するとともに、当該解約に伴い生じた出資者に対する解約違約金（出資金相当額とその利息）の支払債務を福美社に移転する契約を締結することを決定した。
しかし、当社は、福美社の債務返済能力が乏しい状況にあること等を把握していたにもかかわらず、出資者との契約変更に際し、出資者に対して、元本償還や高利息の支払いについて説明する一方で、福美社の財務状況等を説明することなく契約を変更させている。
また、当社は、解約違約金の算出に当たり、出資者によって異なる方法により解約違約金の支払額を算出しており、出資者間で公平性に欠ける取扱いを行っていた。
ウ 解約違約金の利息支払資金等を調達するための社債発行における不適切な取得勧誘
当社は、解約違約金の利息や当社の会社経費等に充当するため、社債を発行するとともに、当社が一体となって業務を運営している福美社、株式会社泉（以下「泉社」という。）、株式会社フィナンシャルパートナーズジャパン（以下「ＦＰＪ社」といい、当社とこれらの会社３社を合わせて「当社外３社」という。）にも、社債を発行させているが、社債の取得勧誘の状況について検証したところ、以下の問題が認められた。
ａ 当社は、第一種金融商品取引業の登録を受けていないにもかかわらず、顧客に対し、福美社が発行する社債の取得勧誘を当社職員に行わせていた。
ｂ 当社は、顧客に対し、当社外３社が発行する社債の取得勧誘を福美社の従業員に行わせていた。なお、福美社は、第一種金融商品取引業の登録を受けていない。
ｃ 当社及び福美社は、当社外３社が発行する社債の信用リスクが高い状況にあるにもかかわらず、当該状況を顧客に説明していないほか、当社は、福美社による泉社及びＦＰＪ社が発行する社債の取得勧誘に際し、事実に反する資金使途を記載した社債発行趣意書等を使用させていた。
エ ファンドの運用財産と自己の固有財産の分別管理を行っていない状況
当社は、ファンドの運用財産と当社の固有財産を渾然一体として管理していることから、ファンドごとに出資金を分別しておらず、投資先からの収益及び損失が、どのファンドに帰属するのか判別できない。
当社は、平成27年法律第32号による改正後の金融商品取引法の施行日（平成28年３月１日）以降においても、上記アからエまでの状況等（ウ．ａを除く。）の改善を図ることなく、不適切な業務運営を継続しており、このような当社の業務運営は、投資者保護上重大な問題があると認められ、金融商品取引法第63条の５第１項に規定する「業務の運営に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当するものと認められる。
また、当社が行った上記ウ．ａの行為は、金融商品取引法第28条第１項に規定する「第一種金融商品取引業」に該当し、当社が同法第29条に基づく登録を受けることなく、当該行為を行うことは、同条に違反するものと認められる。
３．勧告の内容
上記事実関係のうち、無登録で投資運用業を行っている状況及び投資者保護上問題のある業務運営（２．（２）ウ．ａを除く。）については、平成27年法律第32号による改正後の金融商品取引法の施行日（平成28年３月１日）以降も継続していることから、当該事実について、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項に基づき、行政処分を行うよう勧告した。
平成28年12月2日
証券取引等監視委員会：引用
Ａ・Ｊアセットクリエーション株式会社に対する検査結果及び勧告について
１．検査結果
関東財務局長がＡ・Ｊアセットクリエーション株式会社（東京都中央区、法人番号7010001143419、代表取締役 安食 範一（あじき のりいち）、資本金800万円、常勤役職員３名、適格機関投資家等特例業務届出者。金融商品取引業の登録はない。以下「当社」という。）を検査した結果、下記のとおり、当該適格機関投資家等特例業務届出者に係る問題が認められた。
２．事実関係
当社は、適格機関投資家等特例業務（以下「特例業務」という。）として、自らを業務執行組合員とする２本の任意組合（以下、これらの組合を「ファンド」という。）の権利の取得勧誘及び出資金の運用を行っている（出資者：延べ20名、出資総額：5700万円（途中解約を含み、適格機関投資家及び当社を除く。））。今回検査において、当社の特例業務の運営状況を検証したところ、以下の問題が認められた。
（１）無登録で投資運用業を行っている状況
当社は、平成27年１月以降、ファンドの出資持分の取得勧誘を行うことを停止したものの、検査基準日（同28年６月７日）現在、運用財産として日経225先物取引の建玉を保有している。当社は、運用する２ファンドに適格機関投資家として唯一出資していた甲投資事業有限責任組合（以下「甲ＬＰＳ」という。）が平成27年３月９日に解散し、その翌日以降、平成27年法律第32号による改正前の金融商品取引法第63条第１項第２号に規定する特例業務の要件を満たしていない。
しかし、当社は、甲ＬＰＳの解散後、適格機関投資家からの出資のない状態で、日経225先物取引による運用を継続している。
当社が行った上記の行為は、金融商品取引法第28条第４項に規定する「投資運用業」に該当し、当社が同法第29条に基づく登録を受けることなく、当該行為を行うことは、同条に違反するものと認められる。
（２）投資者保護上問題のある業務運営
当社は、当社の会社経費等に充てるために、出資金を当社への貸付けに流用しているが、ファンドへの返済の目途は立っていない。
このため、当社は、ファンドへの返済を逃れ、出資金を流用している事実を隠蔽するため、２ファンドから当社へ貸し付けた貸付金をファンドの資産に過少計上し、これを基に算出した一口当たりの価額等を記載した虚偽の運用報告書を作成し、出資者に対して毎月交付している。
また、当社は、出資者からの解約の申し出に対し、ファンドから当社へ貸し付けた貸付金を過少に計上することによって、本来出資者に支払うべき金額よりも過少な解約返戻金を支払っている。
当社は、平成27年法律第32号による改正後の金融商品取引法の施行日（平成28年３月１日）以降においても、上記の状況の改善を図ることなく、不適切な業務運営を継続しており、このような当社の業務運営は、投資者保護上重大な問題があると認められ、金融商品取引法第63条の５第１項に規定する「業務の運営に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当するものと認められる。
３．勧告の内容
上記事実関係については、平成27年法律第32号による改正後の金融商品取引法の施行日（平成28年３月１日）以降も継続していることから、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項に基づき、行政処分を行うよう勧告した。
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