行政処分・事例 | 先物取引、スカイプレミアム、フリッチクエスト、投資被害、排出権、CO2

１．株式会社ＳＱＩジャパン（本店：東京都新宿区、法人番号1010401086900）(以下「当社」という。）に対する検査の結果、以下の法令違反行為が認められたことから、証券取引等監視委員会より行政処分を求める勧告が行われました。（平成28年11月25日付）

(1) 金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為
　当社は、投資助言業として、当社の投資助言サイト「株マイスター」に無料会員登録した者等（以下「見込顧客」という。)に対し、頻繁（毎日複数回）に、多い時には１回延べ４万人以上に対して電子メールを配信する方法によって、投資顧問契約の締結の勧誘等を行っている。
　当社は、見込顧客に対して配信した電子メールや当該メールで誘導した当社運営サイトにおいて、インサイダーに関する情報、仕手筋に関する情報、相場操縦に関する情報やその他の特別な情報を有力な第三者等から入手した旨をうたって、またはこれを示唆するなどにより、投資顧問契約の締結の勧誘を行っていたが、実際には、当該情報を第三者等から事前に入手した事実は認められず、勧誘時点では推奨すべき銘柄も決定していなかった。
　このように、当社は、投資顧問契約の締結の勧誘に関して、顧客に対し、当社が、上記のようなインサイダーに関する情報、仕手筋に関する情報、相場操縦に関する情報やその他の特別な情報を有力な第三者等から入手した旨の虚偽の内容を告げて勧誘を行っていたものである。
　この他にも、当社は、投資顧問契約の契約者の人数を限定する意思がないにもかかわらず、「○名様限定」と記載する、実際には抽選を行っていないにもかかわらず、抽選の結果、契約申込みの「権利獲得者」となった旨を記載するなどの虚偽の内容を告げていた。

　当社の上記勧誘行為は、金融商品取引法第38条第１号に掲げる「金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為」に該当する。

(2) 著しく事実に相違する表示又は著しく人を誤認させるような表示のある広告をする行為
ア　ウェブサイトによる広告
　当社は、投資助言業者を口コミ等によるランキング形式で紹介している複数のウェブサイトに、当社の広告を掲載していた。
　これらのサイトにおいて、当社は、「人気の投資顧問トップ５」、「人気の投資顧問ベスト３」等と紹介されていた。
　しかし、当該掲載は、当社と広告会社との契約により、当社が必ず上位にランキングされる仕組みとなっており、口コミ等による評価ではないことが認められた。
　上記広告は、あたかも当社が第三者の客観的な評価、分析により優良な投資助言業者であると格付けされたかのように、著しく投資者を誤認させる表示であると認められる。
イ　当社投資助言サイトによる広告
　当社は、当社の投資助言サイト「株マイスター」において、当社の投資分析について、「株マイスター専属のプロアナリストが厳選」、「テクニカル、及びファンダメンタルを組み合わせた独自のメンタルテクニカル理論を駆使」、「証券関係者・機関投資家から行政・財界に渉る幅広い人脈を駆使し、精度の高い独自情報を得ることを可能としている」等としているが、これらは全く実態のない事実に相違する表示である。

　当社の上記ア及びイの行為は、助言の内容及び方法並びに助言の実績に関する事項について著しく事実に相違する表示又は著しく投資者を誤認させるような表示のある広告をする行為であることから、金融商品取引法第37条第２項に違反する。

２．以上のことから、本日、当社に対し、下記(1)については金融商品取引法第52条第１項の規定に基づき、下記(2)については同法第51条の規定に基づき、以下の行政処分を行いました。

 記

(1)　業務停止命令
　新たな投資顧問契約に係る勧誘・契約締結を平成28年12月２日から平成29年１月１日まで停止すること。

(2)　業務改善命令
　1)　不適切な広告の掲載を直ちに停止すること。
　2)　本件の発生原因を分析し、適切な業務運営態勢及び内部管理態勢の構築を含む再発防止策を策定・実施すること。
　3)　全ての顧客に対し、今回の行政処分の内容を説明し、適切な対応を行うこと。
　4)　本件法令違反行為の責任の所在を明確にすること。
　5)　上記1)から4)について、具体的な改善策を平成29年１月４日（水）まで（改善策が策定・実施され次第随時）に書面で報告すること。