市況 １０月３１日
投資被害について
NY株式：ダウは85ドル安
NYダウ 終値：23348.74 前日比：-85.45
30日の米国株式相場は下落。ダウ平均は85.45ドル安の23348.74、ナスダックは2.30ポイント安の6698.96で取引を終了した。
先週の株価上昇を受けた利益確定の動きから、売りが先行。トランプ大統領の元選挙対策委員長らが米大統領選へのロシア介入疑惑で起訴され、政権運営への先行き不透明感が高まったほか、米下院が税制改革案に法人税率の段階的な引き下げの導入を検討していることが報じられ、軟調推移となった。一方で、今週の連邦公開市場委員会や次期FRB議長の発表、雇用統計結果を見極めたいとの思惑から下値は限られた。
30日のニューヨーク外為市場でドル・円は、113円15銭で引けた。
トランプ政権への疑惑が再燃したほか、税制改革において法人税率の引き下げが段階的に行われる可能性があると報じられると失望感がひろがった。また、ムニューシン米財務長官は「超長期債への需要が多く見られない」と発言したため、米国財務省による超長期債発行への思惑は後退。米債利回り低下に伴うドル売りが優勢となった。
ニューヨーク原油は小幅高、OPEC主導の協調減産期限延長への期待
30日のニューヨーク原油先物12月限は小幅高、WTI先物12月限はプラス0.25ドルの54.15ドルで取引を終えた。
石油輸出国機構主導による協調減産の期限延長への期待は持続しているが、この日はイラクのクルド人自治区での情勢不安、米長期金利低下、ドル安が材料視されたようだ。米国株安は特に嫌気されなかったようだ。
ニューヨーク金先物12月限は続伸、COMEXの金先物12月限はプラス5.90ドルの1277.70ドルで取引終了。
モラー特別検察官は30日、トランプ大統領陣営の選対本部長を務めたマナフォート氏を米国に対する謀略や資金洗浄などの罪状で起訴したと発表したことや、米長期金利の低下などが意識されたようだ。市場関係者の一部はマナフォート氏の起訴はトランプ政権に対する打撃であり、税制改革のすみやかな実現に対する懐疑的な見方も浮上している。
