市況 １２月２１日
投資被害について
NY株式：ダウ28ドル安
20日の米国株式相場は下落。ダウ平均は28.10ドル安の24726.65、ナスダックは2.89ポイント安の6960.96で取引を終了した。
税制改革案の成立期待から買いが先行。その後、上院で内容の一部が修正された税制改革案が下院で再可決された。トランプ大統領の署名により同法案は正式に成立するが、法案成立は概ね株価に織り込み済みで、前日終値を挟んでもみ合う展開となった。
20日のニューヨーク外為市場でドル・円は、113円38銭で引けた。
米国の11月中古住宅販売件数は11年ぶりの高水準に達したほか、米国の上下両院が共和党の税制改革案を可決したことを好感したドル買い、円売りが優勢となった。ユーロ・ドルは、1.1841ドルから1.1902ドルまで上昇し、1.1873ドルで引けた。
ニューヨーク商業取引所のWTI先物2月限はプラス0.53ドルの58.09ドルで取引を終えた。
米エネルギー情報局が20日発表した週次原油在庫統計で原油在庫は予想以上に減少していたことや、ガソリンの在庫水準が市場予想を下回っていたことが材料視された。為替相場がユーロ高・米ドル安に振れたことも買い材料として一部で意識されていたようだ。
ニューヨーク商品取引所の金先物2月限はプラス5.40ドルの1269.60ドルで取引終了。
市場関係者によると、金連動型上場投資信託「SPDRゴールド・シェアーズ」を通じた金の保有量は3カ月ぶりの水準まで減少したことが材料視されたようだ。ETFを通じた金投資が再び増えるとの思惑が浮上した。また、米国株が伸び悩んでいることやユーロ・ドル相場がユーロ高に振れていることは安全逃避的な金買いを促しており、金先物相場を下支えした。
