市況 2月１日
投資被害について
NY株式：NYダウは72ドル高
31日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は72.50ドル高の26149.39、ナスダックは9.00ポイント高の7411.48で取引を終了した。
1月ADP雇用統計が予想を大幅に上振れたほか、昨日の株価下落を受けた買い戻しも広がり買いが先行。複数の主要企業決算も好感された。FOMCでは大方の予想通り、政策金利が据え置かれた。18年の利上げ継続方針が維持され、3月の利上げが確実視されたことから、発表後に株価は上げ幅を縮小し、上値の重い展開となった。
1月31日のニューヨーク外為市場でドル・円は、109円21銭で引けた。
米1月ADP雇用統計は予想を上回り2カ月連続で20万人超の伸びを示したため、1月雇用統計への期待が広がった。さらに、米連邦準備制度理事会は連邦公開市場委員会で市場の予想通り政策金利を据え置いたが、インフレ判断を引き上げ、3月の利上げを示唆したため、ドル買いが強まった。
ニューヨーク原油先物3月限は反発、原油3月限終値は64.73ドル、プラス0.23ドル。
1月の米ADP雇用統計と1月のシカゴ購買部協会景気指数はいずれも市場予想を上回ったことから、買いが強まる展開となった。米EIAが公表した1月26日時点のガソリン在庫は減少したが、原油在庫は市場予想を大きく上回る増加を記録したことから、原油先物はやや上げ渋った。原油の需給関係がただちに悪化するとの見方は少ないものの、米国における生産拡大は原油価格の上昇を抑える一因となるとの見方が増えている。
主要国の景気拡大にともなって石油需要が増加し、石油輸出国機構やロシアを中心とした産油国が協調減産を年内継続するなかで、世界的な過剰在庫が解消に向かっていることも支援要因。６月のＯＰＥＣ総会で協調減産の期間短縮が協議されるとの警戒感はあるものの、１月２１日に行われたＯＰＥＣ加盟国と非加盟国による共同閣僚監視委員会でこの観測は否定された。
時間外取引で３月限は６３．６７ドルまで軟調に推移。米石油協会が発表した米週間石油在庫統計で原油在庫が増加したことを嫌気した。ただ、その後はじりじりと下げ幅を縮小。通常取引開始後も押し目買いが続き、プラス転換して引けた。
ニューヨーク金先物4月限は反発、金4月限終値は1343.10ドル、プラス3.10ドル。
この日発表された1月ADP雇用統計と1月のシカゴ購買部協会景気指数はいずれも市場予想を上回ったものの、米長期金利は伸び悩んだことが要因。ニューヨークダウが一時反落したことも材料視されたようだ。ただ、米ドル相場の反発を意識して金先物の上値は重くなっていたようだ。
立会時間は１３４８．５ドルまで上昇したのち、ユーロ高一服などを受けて上げ一服となった。全米雇用報告が事前予想を上回ったことや、米連邦公開市場委員会を控えて手じまい売りが出た。米ＦＯＭＣ声明で３月利上げが示唆されると急落し、１３３５．５ドルに下落したが、ユーロに押し目買いが入ると、下げ一服となった。
トランプ米大統領の一般教書演説中にユーロ高に振れたことが支援要因になった。全米雇用報告が事前予想を上回るなか、米連邦公開市場委員会を控えて手じまい売りが出たが、米ＦＯＭＣ声明はおおむね予想通りの内容となり、ユーロに押し目買いが入ったことが下支えとなった。
