先物情報、先物被害 2月１５日
投資被害について
NY株式：NYダウは253ドル高
14日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は253.04ドル高の24893.49、ナスダックは130.10ポイント高の7143.62で取引を終了した。
1月消費者物価指数が予想を上振れ、利上げ加速への警戒感から売りが先行。その後は、原油相場の上昇や複数の主要企業決算が好感されたほか、米経済への楽観的な見方も広がり、堅調推移となった。ダウは250ドルを超す上昇となった。
14日のニューヨーク外為市場でドル・円は、107円00銭で引けた。
予想を上回った1月米消費者物価指数を受けた長期金利の上昇を意識して、一時ドル買いが強まった。しかし、その後、インフレや金利上昇が成長の脅威になるとの懸念が浮上し、成長見通し引き下げの懸念がドル売りにつながったようだ。
ニューヨーク原油先物3月限は反発、原油3月限終値は60.60ドル、プラス1.41ドル。
原油在庫の増加幅は予想を下回ったことや、主要通貨に対するドル安が進行したことが要因。NYダウの反転も意識された。ガソリン在庫の増加幅は予想を上回ったが、特に嫌気されなかったようだ。
米エネルギー情報局が発表した週報で原油在庫の増加幅が限定的だったことや、受け渡し地であるオクラホマ州クッシングの原油在庫が８週連続で減少したことを好感した。季節的に在庫が積み上がりやすい時期だが、例年のような在庫増加はみられず、需要の堅調さが連想された。石油製品需要は２週間連続で減少したものの、大台の２０００万バレルを維持した。
サウジアラビアのファリハ・エネルギー相が、見通しが不透明ななかで協調減産を短縮するよりも現状の軌道を維持するほうが望ましいとの認識を示したことは支援要因。石油輸出国機構は、経済協力開発機構加盟国の在庫水準を基準として過剰在庫の削減に取り組んでいるものの、ロシアや中国、インド、ブラジルなどＯＥＣＤ加盟国以外が占める在庫の比重が大きくなってきていることで、現在の目標であるＯＥＣＤ加盟国の過去５年の在庫水準が目処として妥当なのか考慮する余地があるという。ＯＰＥＣ加盟国やロシアは４月の共同閣僚監視委員会や６月のＯＰＥＣ総会でこの問題を議論する見通し。
ニューヨーク金先物4月限は大幅続伸、金4月限終値は1358.00ドル、プラス27.60ドル。
この日発表された米1月小売売上高は予想に反して減少したことや、12月実績が前月比＋0.4％から0.0％に下方修正されたこと、米連邦準備理事会の利上げに対する懐疑的な見方が出ることなどが買い材料になった。ドル安・ユーロ高が進行したことや、米財政赤字増大に対する懸念が浮上していることも材料視されたようだ。
