先物情報、先物被害 3月8日
投資被害について
ニューヨークダウは82ドル安
7日の米国株式相場はまちまち。ダウ平均は82.76ドル安の24801.36、ナスダックは24.64ポイント高の7396.65で取引を終了した。
関税導入を巡る対立でコーン国家経済会議委員長の辞任が報じられ、トランプ政権の先行き不透明感から売りが先行。1月貿易収支で赤字幅が9年ぶりの高水準となったことも嫌気された。ロス商務長官が北米自由貿易協定の見直し次第で、カナダ、メキシコへの関税措置を適用除外とする可能性に言及し、下げ幅をやや縮小したものの、相場を押し上げるには至らなかった。
7日のニューヨーク外為市場でドル・円は、106円09銭で引けた。
コーンNEC委員長の辞任表明で米国は保護貿易に傾斜するとの懸念がくすぶりドル売り・円買い優勢で始まった。しかし、予想を上回った米ADP雇用統計、米地区連銀経済報告で全米の経済成長の継続やインフレ上昇が確認されたことや、輸入関税についてメキシコやカナダが免除される可能性があるとの思惑が広がり、ドル買い・円売りが再燃した。
ニューヨーク原油先物4月限は反落、原油4月限終値は61.15ドル、マイナス1.45ドル。
時間外取引を含めて一時60.58ドルまで売られた。この日発表された週間在庫統計で原油在庫の増加幅は市場予想をやや下回ったものの、貿易戦争の激化によって世界経済の成長は阻害されるとの見方は後退していない。
米国株が一時大きく下げたことも嫌気された。ただ、ロス米商務長官は「トランプ政権は輸入関税について対象を絞ったアプローチを検討している」との見方を示しており、輸入関税賦課の対象が広範囲に及ぶ可能性は低いとみられている。
トランプ米大統領が反対意見を押し切って、鉄鋼やアルミニウムの輸入品に高い輸入関税を課し貿易戦争を始めるとの懸念が根強い。保護主義の拡大は経済の停滞を連想させる。輸入関税を巡る議論のなかで、反対していたコーン米国家経済会議委員長が辞任し、歯止めが効かなくなるとみられている。
米エネルギー情報局が発表した週報で、米原油生産量が日量１０３６万９０００バレルまで増加し、週次の統計開始以来の最高水準を更新したことも圧迫要因。シェールオイルの増産が背景。２月以降は金利上昇もあって株式市場落ち着きを失ったが、米石油企業の増産方針は動揺していない。
ＥＩＡ週報で、定期点検の時期にある米製油所の稼働率は８８．０％と引き続き低水準だった。季節的な要因で原油消費量が落ち込んでおり、原油在庫は積み上がりやすい。ただ、石油製品需要は日量２０００万バレルの大台を上回って堅調な推移を続けている。
時間外取引から４月限は軟調に推移。米石油協会が発表した米週間石油在庫統計で原油在庫が市場予想以上に増加したことが重しとなった。通常取引開始後、ＥＩＡ週報で原油在庫が市場予想ほど増えなかったことから６２．５８ドルまで下げ幅を削った。ただ、上値は重く６０．５８ドルまで再び売りが強まった。
ニューヨーク金先物4月限は反落、4月限終値は1327.60ドル、マイナス7.60ドル。
時間外取引を含めて一時1323.00ドルまで売られた。貿易戦争拡大に対する警戒感は残されているものの、ドル安は一段落したことや米国株の下げ幅は縮小したことから、安全逃避的な買いは一服した。
関税賦課に反対していたコーン米国家経済会議会委員長が辞任したことを受けてドル安に振れたが、利食い売りが出たことに上値を抑えられた。また予想以上の全米雇用報告を受けてドル高に振れたことが圧迫要因になった。ただ米貿易戦争に対する懸念から株安に振れ、今後の下支えになりそうだ。
