先物被害、先物情報 3月15日
投資被害について
ニューヨークダウは248ドル安
14日の米国株式相場は下落。ダウ平均は248.91ドル安の24758.12、ナスダックは14.20ポイント安の7496.81で取引を終了した。
2月の生産者物価指数が前月より減少したほか、小売売上高も予想を下振れ、インフレ上昇懸念が後退し買いが先行。しかし、トランプ政権が中国からの輸入品に対して最大600億ドルの関税の適用を検討していることや、中国に対米黒字を1000億ドル削減するよう求めていることが報じられ、貿易摩擦への警戒感から下落に転じ、軟調推移となった。
14日のニューヨーク外為市場でドル・円は、106円33銭で引けた。
米2月小売売上高が予想外のマイナスになったためドル売りが優勢となった。そのほか、トランプ政権が中国のテクノロジー、通信を標的に最大600億ドル規模の輸入品に関税を検討しているとの報道、トランプ米大統領がツイートで、「我々は不公平貿易の蔓延を見逃し続けることはできない」を受けて、貿易戦争への警戒感が広がりドル売り、リスク回避の円買いにさらに拍車がかかった。
ニューヨーク原油先物4月限は反発、原油4月限終値は60.96ドル、プラス0.25ドル。
時間外取引を含めて一時61.33ドルまで買われた。ガソリン在庫の減少を意識した買いが入った。ただ、米国株の続落を嫌気して上げ幅は縮小。予想を上回る原油在庫の増加を意識した利食い売りも観測された。この日の原油先物は下げ渋ったものの、米国内のシェールオイル生産拡大に対する警戒感は消えていないようだ。
ニューヨーク金先物4月限は伸び悩み、金4月限終値は1325.60ドル、マイナス1.50ドル。
時間外取引を含めて1321.70ドルまで売られた。この日発表された2月の米小売売上高は市場予想に反して前月比－0.1％と減少したものの、2月生産者物価指数は前年比＋2.8％と1月実績の同比＋2.7％を上回ったことが嫌気されたようだ。また、米国家経済会議の次期委員長となるラリー・クドロー氏はメディアに対して「トランプ大統領がドルの価値の低下を目にしたくないと確信している」と述べたことも売り材料となった。米国株の下落に対する投資家の反応は限定的だった。
