先物被害、先物情報 3月２７日
投資被害について
ニューヨーク原油先物5月限は反落、原油5月限終値は65.55ドル、マイナス0.33ドル。
時間外取引を含めて一時65.08ドルまで売られた。中東地域における地政学的リスク増大に対する警戒感は低下し、供給不安は多少和らいだことが要因。米国株高は特に材料視されなかったようだ。減産体制は2019年以降も維持されるとの思惑が浮上しているが、この日は利食い売りが観測された。
米国がイランに対する経済制裁を再開しようとしていることや、サウジアラビアとイランの関係性が緊迫化していることが相場を押し上げる場面はあったが、年初来高値圏では利益確定の売りが優勢となった。原油高を背景に米国でシェールオイルの増産が続くとみられることも圧迫要因。
イラン核合意の内容が修正されなければ、米国は５月にもイランに対する経済制裁を再開し、イラン核合意は破綻する見通し。経済制裁によってイランの原油生産量減少が予想されるほか、核開発懸念が中東を覆うことになる。イランとサウジアラビアの核開発競争が始まる公算。
イエメンのイスラム教シーア派武装組織「フーシ派」がサウジアラビアに向けてたびたび弾道ミサイルを発射しており、週末にはサウジ側で死者が発生した。イランがフーシ派の支援を行っており、サウジアラビアに打ち込まれているミサイルはイランが提供しているとみられている。ただ、イエメン内戦は２０１５年から行われており、イランとサウジアラビアの緊迫感は常態化している。
石油輸出国機構加盟国とロシアなどの非加盟国が行っている協調減産について、サウジアラビアが来年も継続する意向を示していることは支援要因。現行の合意では２０１８年末までとなっている。６月のＯＰＥＣ総会で継続の是非が協議される見通し。ＯＰＥＣ総会に先立って、来月２０日にはＯＰＥＣ加盟国と非加盟国による共同閣僚監視委員会が行われる。
ニューヨーク金先物4月限は続伸、金4月限終値は1355.00ドル、プラス5.10ドル。
時間外取引を含めて1356.00ドルまで買われた。ユーロ高・ドル安の相場展開となったことが要因。米中貿易摩擦の激化に対する市場の警戒感は低下したことから安全逃避的な金買いは一服したが、投機的な売りは抑制されていたようだ。
金６月限は続伸。時間外取引では修正安となった。しかし、米国、ＥＵ各国は英国で起きた神経剤による元ロシア情報員暗殺未遂事件を受け、１００人を超えるロシア外交官を各国から一斉追放する方針を決定、米政府はロシア外交官６０人を追放することを発表したことを受け、米国・ロシア間で緊張が強まったことで金買いが先行となった。なお米政府はシアトルのロシア総領事館を閉鎖することも発表した。
