先物被害、先物取引被害 4月１９日
投資被害について
ニューヨークダウは38ドル安
18日の米国株式相場はまちまち。ダウ平均は38.56ドル安の24748.07、ナスダックは14.14ポイント高の7295.24で取引を終了した。
複数の主要企業決算や原油相場の上昇が好感され、買いが先行。連日の好決算で投資家のリスク選好姿勢が強まっているものの、ITサービスのIBMの通期見通しが予想を下振れたことが相場の重しとなり、小動きとなった。地区連銀経済報告では、大半の地区で雇用の伸びが確認されたものの、製造業や農業などの複数のセクターで輸入関税策や貿易摩擦による悪影響への懸念が示された。
18日のニューヨーク外為市場でドル・円は、107円22銭で引けた。
日米首脳会談への警戒感がくすぶりドル売り・円買いが優勢となったが、米連邦準備制度理事会が公表した米地区連銀経済報告で全米の経済活動の成長継続や物価の上昇が確認されたため、追加利上げを織り込むドル買いに底堅い展開となった。
ニューヨーク原油先物5月限は大幅続伸、原油6月限終値は68.47ドル、プラス1.96ドル。
この日発表された米国の週次在庫統計で、原油やガソリンの在庫が予想外に減少したこと、米地区連銀掲載報告の内容が良好だったことが材料視された。ロシアは減産体制を継続するとの観測が広がったことも好感されたようだ。
当業者の話として、サウジアラビアが原油価格の目標値として８０ドルを目指しているほか、１００ドルも視野に入れていると伝わったことが手がかり。
石油輸出国機構やロシアは協調減産の目標達成に迫っており、経済協力開発機構の石油在庫は過去５年平均まであとわずかの水準まで圧縮されて いるものの、現行の協調減産が終了する２０１８年末以降も協調減産を延長しようとしている。協調減産の延長はサウジが示唆したほか、６ヶ月間の延長が選択肢の一つとして取り上げられている。短期的な協調減産のほか、産油国は超長期的な協調的枠組みについても協議を進めている。今週末２０日にはＯＰＥＣ加盟国と非加盟国による共同閣僚監視委員会が行われる。
米エネルギー情報局の週報で、原油在庫が減少したことも支援要因。前週比で原油消費量はやや減速したものの、製品需要が盛り上がりつつあるなかで原油消費量は引き続き上向き。上振れている原油輸入量が落ち着いたことも原油在庫の取り崩しにつながった。原油と石油製品の在庫を合計した石油在庫は２０１５年３月以来の低水準まで減少しており、ＯＥＣＤ加盟国の石油在庫の一段の減少を示唆する。
ニューヨーク金先物6月限は小幅反発、金6月限終値は1349.50ドル、プラス4.00ドル。
米国株は伸び悩んだことや一部で米ロ関係の悪化が懸念されており、安全逃避的な買いが入った。ただ、米国は北朝鮮とハイレベルでの直接対話を開始したことによって、北東アジアにおける地政学的リスク増大に対する警戒感は一段と低下しており、金先物はやや上げ渋った。
金６月限は、時間外取引では１３４５．０～１３５４．１ドルのレンジで推移、前日比３．８ドル高の１３５３．３ドルとなった。６月限は、高寄りしたのち、次期国務長官に指名されているポンペオ中央情報局長官が北朝鮮の最高指導者、金正恩朝鮮労働党委員長と会談したことが伝えられたことなどを受けて戻りを売られた。ただ欧州時間に入ると、ユーロ高を背景に押し目を買われて地合いを引き締めた。
トランプ米大統領は、次期国務長官に指名されているポンペオ中央情報局長官が先週、北朝鮮の最高指導者、金正恩朝鮮労働党委員長と会談したことを明かした。朝鮮半島の非核化に向けて協議が進むとの見方から先行きに対する楽観的な見方が出た。ただユーロ圏と英国のインフレの落ち着きなどが金の支援要因になった。
