先物被害、先物取引被害 4月２０日
投資被害について
ニューヨークダウは83ドル安
19日の米国株式相場は下落。ダウ平均は83.18ドル安の24664.89、ナスダックは57.18ポイント安の7238.06で取引を終了した。
台湾セミコンダクターが、スマートフォン需要の鈍化を理由に慎重な通期見通しを示したことが嫌気され、半導体関連株を中心に売りが先行。生活用品株にも売りが広がり、終日軟調推移となった。一方で、複数の主要企業決算が好感されたほか、長期金利の上昇で金融セクターも選好され、下値は限られた。
19日のニューヨーク外為市場でドル・円は、107円37銭で引けた。
米4月フィラデルフィア連銀製造業景況指数の支払い価格が7年ぶりの高水準に達したことや、ロシア疑惑が緩和したことを背景にドル買い・円売りが優勢となった。ローゼンスタイン米司法副長官がトランプ大統領に対して、ムラー特別検察官が指揮している捜査ではトランプ大統領は捜査対象ではないと伝えたとの報道が材料視された。
ニューヨーク原油先物6月限は伸び悩み、原油6月限終値は68.47ドル、マイナス0.14ドル。
米原油在庫がただちに増加するとの見方は少ないものの、米長期金利の上昇やドル安が一服していることから、ポジション調整的な売りがやや目立った。
石油輸出国機構やロシアなどが行っている協調減産は世界的な過剰在庫の削減に成功し、目標達成間近となっていることから、合意に沿って年後半も継続されたうえ、来年にかけても延長されるとの見方が揺らいでいる。サウジアラビアを中心に複数の産油国が来年にかけての協調減産の延長に前向きだと伝わっているものの、態度を明らかにしていない産油国のほうが多い。産油大国であるロシアの認識は不明。
イランやベネズエラに供給不安がつきまとっていることも、協調減産の延長を疑問視させている。米国は来月にも対イラン制裁の再開を決定する可能性が高く、制裁による減産が警戒されているうえ、軽座危機のベネズエラでは原油生産量がかなり落ち込んでおり、産油国がわざわざ協調して生産量を抑制する意義が見えない
節目の１バレル＝７０ドルに接近したなかで、２０日の共同閣僚監視委員会を控えて利益確定の売りが入った。ＪＭＭＣでは減産枠が遵守されているかどうかが協議の中心となるものの、市場参加者の関心は減産遵守率にはなく、協調減産の今後や、サウジが提唱している超長期的な協調の枠組みに移っている。ＪＭＭＣにはサウジアラビア、ロシア、アラブ首長国連邦、オマーン、アルジェリア、クウェートのほか数カ国が出席すると報道されている。
時間外取引で５月限は強含み、前日高値を上回ると６９．５６ドルまで上げ幅を拡大した。ただ、通常取引開始を控えて失速すると、通常取引開始後にはマイナス転換し、６７．９８ドルまで下げた。
ニューヨーク金先物6月限は小幅安、金6月限終値は1348.80ドル、マイナス4.70ドル。
米国株は弱含みとなったが、米長期金利の上昇や政治不安が緩和されたことから、安全逃避的な買いは縮小した。「米司法副長官がトランプ氏に対して特別検察官の捜査対象外と伝えた」との報道が材料視された。
６月限は反落。時間外取引では安寄りしたのち、ユーロ高を受けて押し目を買われる場面も見られたが、欧州時間に上げ一服となった。日中取引ではドル高を受けて軟調となり、１３４３．２ドルまで下落した。
立会時間は、好調な米フィラデルフィア地区連銀業況指数を背景にドル高に振れたことが圧迫要因となった。時間外取引の安値を割り込むと、一段安となり、１３４３．２ドルまで下落した。
