先物被害、先物取引被害 5月8日
投資被害について
ニューヨークダウは94ドル高
7日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は94.81ドル高の24357.32、ナスダックは55.60ポイント高の7265.21で取引を終了した。
7日のニューヨーク外為市場でドル・円は、109円09銭で引けた。
ユーロ・円絡みの売りが優勢となったほか、トランプ米大統領がイラン核合意に関する米国の方針をワシントン時間8日午後2時に発表することを明らかにすると地政学的リスクへの警戒感が強まり、さらなるドル売り・円買い圧力となった。
ニューヨーク原油先物6月限は続伸、原油6月限終値は70.73ドル、プラス1.01ドル。
米国がイランの核開発を制限する６カ国合意から離脱し、対イラン制裁を再開すると見られていることが相場をさらに押し上げた。２０１４年１１月以来の高値を塗り替えている。米国が対イラン制裁を再び始めるとイランの原油生産量は落ち込む可能性が高い。イランの原油生産量は日量３８０万バレル超で、石油輸出国機構加盟国のなかでは、サウジアラビアやイラクに次ぐ産油大国。
トランプ米大統領はツイッターで日本時間の９日午前３時に対イラン制裁の判断を発表すると述べた。９日の通常取引終了後に相場が荒れる可能性が高い。
米石油大手コノコフィリップスがベネズエラの国営石油会社がカリブ海地域に保有する石油関連施設の差し押さえに動いていると伝わったことも支援要因。国際商業会議所は２００６年にベネズエラ国内の石油プロジェクトが国有化された補償として、ＰＤＶＳＡがコノコフィリップスに２０億ドルの調停金を支払うよう裁定を下したが、ＰＤＶＳＡはこの支払いを拒否しており、コノコフィリップスは差し押さえに動いたもよう。この差し押さえによって、ベネズエラの生産量は日量２０～３０万バレル程度、さらに減少する見通し。
米政府はベネズエラ市民３人とベネズエラ企業２０社に対する新たな制裁を発表した。いずれも同国のマドゥロ大統領と関連がある。ペンス米副大統領は追加制裁を示唆している。独裁的なマドゥロ政権によってベネズエラ経済は崩壊に向かっているものの、今月２０日の大統領選でマドゥロ大統領は再選を果たす見通し。
ニューヨーク金先物6月限は伸び悩み、金6月限終値は1314.10ドル、マイナス0.60ドル。
金６月限は、小反落。時間外取引では１３１１．３～１３２０．１ドルのレンジで推移、前日比３．３ドル安の１３１１．４ドルとなった。６月限は、高寄りしたのち、ドル安を受けて堅調となり、１３２０．１ドルまで上昇した。しかし、その後はドル安一服を受けて戻りを売られて下落した。
立会時間は、ドル高を受けて１３１０．６ドルまで下落した。その後はドル安が一服したことから底堅く推移した。
ロンドン市場が休場となるなか、ドルの押し目が買われ、ドル次第の値動きとなった。トランプ米大統領はイラン核合意見直しの判断を８日に発表するとしており、目先は原油の動向も焦点になりそうだ。
