先物被害、先物取引被害 5月２３日
投資被害について
ニューヨークダウは178ドル安
22日の米国株式相場は下落。ダウ平均は178.88ドル安の24834.41、ナスダックは15.58ポイント安の7378.46で取引を終了した。
中国が自動車の輸入関税を引き下げるとの報道を受けて、貿易摩擦を巡る米中間の緊張緩和が好感され買いが先行。しかし、ポンぺオ米国務長官が昨日にイランへの経済制裁を発表したほか、トランプ大統領が米朝会談を見送る可能性に言及し、地政学リスクへの警戒感から上げ幅を縮小し、下落した。
22日のニューヨーク外為市場でドル・円は、110円90銭で引けた。
イタリア国債が下げ止まったため、ユーロの買戻しが強まり、全般的にドル売り優勢で寄り付いた。トランプ米大統領が米朝首脳会談の実施に懐疑的見方を示したことや、米国債利回りの伸び悩みを受けてドル買いは一時後退した。しかし、米5月リッチモンド連銀製造業指数が予想を上回ったことから、ドルは下げ渋った。
ニューヨーク原油先物7月限は小幅下落、原油7限終値は72.20ドル、マイナス0.15ドル。
週末に行われたベネズエラ大統領選で現職のマドゥロ大統領が勝利した後、米国が対ベネズエラ制裁を強化したことで同国の減産が加速するとの観測が高まり、上値を伸ばす場面はあったものの、利益確定の売りに押されて上げは持続しなかった。ベネズエラのマドゥロ大統領は米国が制裁を強化したことに対して、ベネズエラに駐在する米外交官の追放を発表し、米国とベネズエラの関係性はやや緊迫している。
トランプ米大統領が、貿易摩擦に関する米中協議に満足していないと発言したことは相場の重しとなった。先週の米中協議で中国が米国からの輸入を増やすことで合意に至り、貿易戦争に対する不透明感は後退していたものの、トランプ米大統領の欲深い態度が協議終結を難航させることが警戒された。
関係筋の話として、早ければ６月の石油輸出国機構総会で協調減産の規模が縮小される可能性があると伝えられたことも相場の重し。ロイター通信が伝えた。イランやベネズエラの減産による影響が協議される見通し。主要国で原油高による景気減速が警戒されつつあることも上値を抑える要因となっている。
ニューヨーク金先物6月限は小幅高、金6月限終値は1292.00ドル、プラス1.10ドル。
金６月限は、反発。時間外取引では１２８７．２～１２９６．０ドルのレンジで推移、前日比３．８ドル高の１２９４．７ドルとなった。６月限は、高寄りしたのち、ユーロ安を受けて軟調となった。ただ欧州時間に入り、イタリア国債の売りが一服し、ユーロが反発すると、地合いを引き締めた。
立会時間は、押し目を買われ、１２９５．７ドルまで上昇した。その後は好調な米２年債入札などに上値を抑えられたが、米大統領が米朝首脳会談中止の可能性に言及したことを受けて堅調となった。
イタリアのマッタレッラ大統領は首相候補について、さらなる協議が必要とし他ことを受け、イタリア国債の売りが一服し、ユーロ高に転じた。一方、中国が乗用車の輸入関税率引き下げを発表し、序盤に米株価が上昇したが、米大統領が米朝首脳会談中止の可能性に言及したことから株安に転じた。
