先物被害 5月２５日
投資被害について
ニューヨークダウは75ドル安、地政学リスクや貿易戦争への懸念
24日の米国株式相場は下落。ダウ平均は75.05ドル安の24811.76、ナスダックは1.53ポイント安の7424.43で取引を終了した。
トランプ大統領が米朝会談の中止を表明し、地政学リスクへの警戒感から売りが先行。またトランプ政権が自動車・自動車部品に最大25％の関税導入を検討していることが報じられ、貿易戦争への懸念が強まった。ただし、昨日のFOMC議事録を受けた長期金利の下落により、引けにかけて下げ幅を縮小した。
24日のニューヨーク外為市場でドル・円は、109円26銭で引けた。
米朝首脳会談の中止を受けて、地政学的リスク上昇への警戒感が高まり、リスク回避のドル売り・円買いが加速。ユーロ・ドルは、1.1714ドルから1.1750ドルまで上昇し1.1725ドルで引けた。
ニューヨーク原油先物7月限は続落、原油7月限終値は70.71ドル、マイナス1.13ドル。
来月２２日の石油輸出国機構総会を控えて、ロシアのノバク・エネル ギー相が、６月にかけて石油市場が均衡化していると産油国が判断するなら、協調減産の穏やかな規模縮小が協議される可能性があると述べたことが売りを誘った。
「合意は有益で石油市場を均衡化させ、予測可能な結果をもたらしており、合意を破棄する必要はない」が、「より柔軟にすべきである」と述べている。
関係筋によると、サウジアラビアやアラブ首長国連邦などのＯＰＥＣ加盟国はロシアを含めて協調減産の規模縮小について協議しているもよう。サウジ当局者は「ボラティリティは好まない、需要を傷つけたくない」と語った。米国が対イラン制裁の再開を決定したことや、経済危機のベネズエラで減産に歯止めがかからないとみられていることが供給懸念を強め、ボラティリティを高めている。
世界的な石油の過剰在庫を払拭し原油価格を押し上げるため、ＯＰＥＣ加盟国やロシアなどの産油国は２０１７年１月から日量１８０万バレル程度の協調減産を実施しており、これまでは期間延長によって協調減産を強化してきたものの、規模縮小となれば協調的な枠組みのなかで初の試みとなる。
ニューヨーク金先物6月限は反発、金6月限終値は1304.40ドル、プラス14.80ドル。
金６月限は、反発。時間外取引では１２９２．２～１２９７．５ドルのレンジで推移、前日比５．９ドル高の１２９５．５ドルとなった。６月限は、高寄りしたのち、米連邦準備理事会の利上げ加速観測後退などを受けて堅調となっ た。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録をきっかけに米国債の利回りが低下し、ドル安となった。イタリア国債の売り一服などを受けてユーロが堅調となったことも支援要因となった。
立会時間は、トランプ米大統領が米朝首脳会談中止を発表したことを受けて上値を伸ばした。１３００ドルを突破すると一段高となり、１５日以来の高値１３０６．４ドルを付けた。買い一巡後はドル安一服を受け、もみ合いとなった。
米朝首脳会談の中止が発表されたことを受けて１３００ドル台を回復した。ホワイトハウスが、トランプ大統領がに金氏に宛てた書簡を公表した。トランプ米大統領は書簡で「残念ながら、最近の言動で示された激しい怒りやあわらな敵意を踏まえ、現段階で念願の会談を開催することは適切ではないと感じた」と述べ、「会談は開催されない」と言明した。
