先物被害 6月６日
投資被害について
ニューヨークダウは13ドル安
5日の米国株式相場はまちまち。ダウ平均は13.71ドル安の24799.98、ナスダックは31.40ポイント高の7637.86で取引を終了した。
昨日の株価上昇を受けて利益確定の動きが広がる一方で、最高値を更新した携帯端末のアップルを中心にハイテク株への買いが続き、小幅な値動きに終始する展開となった。中国政府が、米政府が関税方針を撤回する見返りに700億ドル相当の米農産物・エネルギー購入を提案するなど、貿易摩擦問題を巡る米中間の緊張が緩和が好感された。
5日のニューヨーク外為市場でドル・円は、109円81銭で引けた。
5月の米ISM非製造業総合景況指数や4月JOLT求人件数が予想を上回り金利先高感を受けたドル買いが優勢となった。しかしながら、株式相場の伸び悩みを受けて、ドル買いは一服した。
ニューヨーク原油先物7月限は反発、原油7月限終値は65.52ドル、プラス0.77ドル。
米国がサウジアラビアや一部の石油輸出国機構加盟国に対して非公式に増産を要請したとロイター通信が伝えたことで、需給がひっ迫に向かっていることがあらためて意識され、買い戻しが優勢となった。ブルームバーグは米国が日量１００万バレルの増産を要請したと報道している。
原油高のなかでも米経済は堅調な足取りを維持しているものの、トランプ政権による大規模減税の効果がエネルギー高によって打ち消されることが警戒されているようだ。ただ、米国が対イラン制裁の再開を決定したことが原油高の背景となっている。
米国の増産要請とは無関係に、サウジアラビアやロシアなど協調減産の舵取り役と なっている産油国は今月２２日のＯＰＥＣ総会で増産を協議する。先月後半にサウジやロシアのエネルギー相が表明した。現行の日量１８０万バレル規模の協調減産を段階的に縮小するとみられている。
今週の米週間石油在庫統計で、原油在庫が減少すると想定されていることは相場を下支えした。米原油在庫の市場予想は前週比２１０万バレル減となっている。
ニューヨーク金先物6月限は反発、金8月限終値は1302.20ドル、プラス4.90ドル。
金８月限は、反発。時間外取引では１２９３．５～１２９８．０ドルのレンジで推移、前日比２．０ドル安の１２９５．３ドルとなった。８月限は、安寄りしたのち、ユーロ安を受けて売り優勢となった。イタリアのコンテ新首相が、議会で所信表明演説を行い、国民に急進的な変革をもたらすと述べ、イタリア国債が売られた。
立会時間は、米ＩＳＭ非製造業景況指数が事前予想を上回ったが、主要７カ国首脳会議で米国の鉄鋼・アルミニウム関税を巡る問題が進展しないとの見方が示され、ドル安に転じたことを受けて地合いを引き締めた。また欧州中央銀行は１４日の理事会で量的緩和終了を予断を持たず議論すると伝えられ、ユーロが買い戻されたことも支援要因となり、１３０４．８ドルまで上昇した。
イタリアのコンテ新首相の所信表明演説で財政支出拡大が表明され、ユーロ安となった。しかし、ニューヨーク市場では、米国の鉄鋼・アルミニウム関税で貿易摩擦に対する懸念が強いことや、欧州中央銀行の量的緩和終了が意識され、ユーロ高に転じ、金の支援要因となった。
