先物被害 6月8日
投資被害について
NY株式：NYダウは95ドル高
7日の米国株式相場はまちまち。ダウ平均は95.02ドル高の25241.41、ナスダックは54.17ポイント安の7635.07で取引を終了した。
トランプ政権が中国の通信機器企業への制裁解除で合意し、米中の通商問題を巡る緊張緩和が好感され買いが先行。しかし、週末のG7首脳会議や来週の米朝首脳会談、FOMC結果を見極めたいとの思惑から、上昇が続いていたハイテク株を中心に利益確定の動きが広がり、小動きとなった。
7日のニューヨーク外為市場でドル・円は、109円70銭で引けた。
日米首脳会談を控えて警戒感が広がり、円売りは後退した。また、トランプ米大統領が「北朝鮮が核兵器開発を断念しなければ合意はない」と断固とした姿勢を示すと、米朝会談への期待は後退し、米債利回りの低下に伴うドル売り、リスク回避の円買いが優勢となった。
ニューヨーク原油先物7月限は反発、原油7月限終値は65.95ドル、プラス1.22ドル。
ベネズエラからの輸出が一ヶ月程度滞っており、ベネズエラ国営石油会社が不可抗力条項を発動する可能性があることなど、供給の急激な減少が現実味を帯びてきたことが買い材料となった。
ベネズエラの主要な輸出港では２４００万バレル超の原油の荷積みを待つタンカーで渋滞している。経済危機にあるベネズエラは米国による制裁によって一段と困窮しており、輸出の不全は外貨不足に一段と拍車をかけることから、原油生産量はさらに減少する可能性が高い。ベネズエラでは独裁的なマドゥロ大統領が不公正な大統領選で再選を果たしており、主要国は制裁を強化している。
米エネルギー情報局が発表している週報によると、ベネズエラからの原油輸入量は日量５６万６０００バレルと引き続き安定しており、ベネズエラの米国向け原油輸出は今のところ滞っていない。
２週間後に控えた石油輸出国機構総会で増産が協議される見通しであることは引き続き重し。年後半には米国の制裁によってイランの供給が減少する可能性が高いほか、減産の続くベネズエラでは供給懸念が一段強まっており、過剰在庫の解消など目標を達成した協調減産は縮小に向かう公算。サウジアラビアやロシアは増産を協議すると表明している。
ただ、アルジェリアのギトウニ・エネルギー相は国営放送で「産油国の課題は石油市場の安定を確保するため需要と供給のバランスを取ることである」とし、増産に前向きな態度を示さなかった。イラクは、増産は議題になっていないと述べている。
時間外取引から７月限はしっかりと推移し、通常取引開始を控えて上げ幅を拡大すると、通常取引開始後には６６．０７ドルまで一段高となった。
ニューヨーク金先物8月限は小幅高、金8月限終値は1303.30ドル、プラス1.60ドル。
金８月限は、反発。時間外取引では１２９９．６～１３０３．９ドルのレンジで推移、前日比２．５ドル高の１３０３．９ドルとなった。８月限は、安寄りしたのち、ユーロの押し目が買われたことを受けて地合いを引き締め、欧州時間に上値を伸ばした。
立会時間は、時間外取引の高値を突破し、テクニカル要因の買いが入って上値を伸ばした。５月３１日以来の高値１３０７．８ドルを付けた。ただその後はユーロ高一服を背景に戻りを売られて上げ一服となり、１２９９．０ドルまで下落する場面も見られた。
欧州中央銀行の量的緩和終了の見方を受けてユーロが欧州時間に上昇したことが支援要因となった。ただ米新規失業保険申請件数の減少で労働市場の堅調が示されると、ユーロ高が一服し、金の上値を抑える要因になった。
