先物被害 6月１２日
投資被害について
ニューヨークダウは5ドル高、米朝首脳会談を注視
11日のニューヨーク株式相場は上昇。ダウ平均は5.78ドル高の25322.31、ナスダックは14.41ポイント高の7659.93で取引を終了した。
イタリア新政権のトリア経済相がユーロ圏への残留を表明し、欧州株がほぼ全面高となり、米国株も買いが先行。しかし、米朝首脳会談やFOMC結果を見極めたいとの思惑から上値は限られた。前週末のG7首脳会議では、貿易問題を巡る米国と他国の対立が明らかとなったが、株式相場への影響は限定的となった。
11日のニューヨーク外為市場でドル・円は、110円04銭で引けた。
米朝首脳会談の実現に慎重ながら期待感が広がり、リスク選好的なドル買い・円売りが優勢となった。
ニューヨーク原油先物7月限は反発、原油7月限終値は66.10ドル、プラス0.36ドル。
サウジアラビアが増産したと伝わったことが重しとなる場面はあったものの、来週の石油輸出国機構総会で協調減産の規模が縮小される見通しのなかでサウジの増産報道を背景とした売りは続かず、買い戻しが優勢となった。
関係筋の話として、５月のサウジアラビアの生産量が前月比１６万２０００バレル増の日量１００３万バレルとなったと伝わり、すでに増産を開始した可能性が意識され た。サウジとロシアはＯＰＥＣ総会で協調減産の規模縮小を協議すると表明している。インタファクス通信によると、ロシアも生産量を増加させており、６月は日量１１１０万バレルと伝わっている。現行の協調減産合意に基づくロシアの生産枠は日量１０９５万バレル。今週は１２日にＯＰＥＣ月報が公表される。
一方で、イラクのルアイビ石油相が
「産油国は増産要請に影響されるべきではない」、
「石油価格には支援と安定性が必要」、
「産油国は増産の必要性を過剰に誇張すべきではない」
などと述べたことは支援要因。消費国や投機筋の誤解を招くとしている。
「協議を介さない一部の産油国による一方的な決定を拒否する」
とも語り、サウジやロシアの増産発言は決定ではないことを示唆した。
ニューヨーク金先物8月限は下げ渋り、金8月限終値は1303.20ドル、プラス0.50ドル。
金８月限は、反発。時間外取引では１２９７．８～１３０５．７ドルのレンジで推移、前日比１．９ドル安の１３００．８ドルとなった。８月限は、高寄りしたのち、ドル安に振れたことを受けて上昇したが、ドル安が一服すると戻りを売られ、１３００ドルの節目を割り込んだ。
立会時間は、ユーロ高を受けて地合いを引き締めた。欧州中央銀行理事会での量的緩和終了が意識され、ユーロ高となり、１３０７．０ドルまで上昇した。
主要７カ国首脳会議で首脳宣言をトランプ米大統領が拒否し、週明けにドル安に振れたが、ドル安が一服すると、戻り売り圧力が高まった。１２日の米朝首脳会談に対する期待感もあり、ドル安が一服した。一方、今週の欧州中央銀行理事会で債券買い入れ策の終了が議論されるとの見通しもあり、ユーロの押し目は買われ、金の下支えとなった。
