先物被害 6月14日
投資被害について
ニューヨークダウは119ドル安、FOMC発表を嫌気
ニューヨーク株式相場は下落、ダウ平均は119.53ドル安の25201.20、ナスダックは8.09ポイント安の7695.70で取引を終了した。
午後にFOMC発表を控えて、朝方は小動き。注目のFOMCでは大方の予想通り、政策金利が引き上げられた。労働市場、雇用情勢が引き続き堅調に推移しており、18年の利上げ見通しは4回に引き上げられた。一方で、緩和的な金融政策を維持する方針も強調された。発表後に揉み合う展開となったが、引けにかけて下落した。
13日のニューヨーク外為市場でドル・円は、110円35銭で引けた。
ニューヨーク原油先物7月限は小幅続伸、原油7月限終値は66.64ドル。
米エネルギー情報局が発表した週報で原油在庫が市場予想以上に減少したことが買い手がかりとなった。米国は燃料需要が増加するドライブシーズンに入っていることから、製油所の原油消費量が上向いており、原油在庫の減少につながった。ただ、米原油生産量は日量１０９０万バレルまで拡大し、今回も過去最高水準を塗り替えた。シェールオイルの増産を背景に米原油生産量は拡大を続けている。来週１８日には米国の主要なシェールオイル生産地の掘削動向を示す掘削生産性報告が公表される。
米連邦公開市場委員会の声明文の修正がタカ派寄りだったことや、景気・物価見通しが上方修正され、利上げペースの加速が示唆されたことは一時的にドルを押し上げ、ドル建てで取引されるコモディティの重しとなった。ただ、米国の金融政策見通しを背景としたドル買いは続いていない。
石油輸出国機構が来週のＯＰＥＣ総会で協調減産の規模を縮小し、増産に踏み切ると想定されていることは引き続き圧迫要因となっている。ただ、産油国の舵取り役であるロシアやサウジアラビアが増産を協議すると述べているものの、意見調整は進んでいない。
国際エネルギー機関が発表した月報では、２０１８年の需要の伸びは前年比１４０万バレル増に据え置かれた。２０１９年の需要の伸びも同１４０万バレル増と見通された。経済協力開発機構加盟国の４月の石油在庫は前月比３１０万バレル減の２８億９００万バレルとなり、３年ぶりの低水準を記録した。
ニューヨーク金先物8月限は小幅高、金8月限終値は1301.30ドル、プラス1.90ドル。
金８月限は、反発。時間外取引では１２９４．５～１２９９．６ドルのレンジで推移、前日比２．１ドル安の１２９７．３ドルとなった。８月限は、小幅高で始まったのち、米連邦公開市場委員会での利上げが見込まれるなか、ドル高に振れたことを受けて戻りを売られた。ただ欧州時間に入ると、ユーロ安が一服し、下げ一服となった。
立会時間は、ドル高一服を受けて買い戻されて堅調となった。時間外取引の高値を突破すると、１３０５．２ドルまで上昇した。その後は米連邦公開市場委員会での利上げや年４回の利上げ予想が示されたことを受けて戻りを売られたが、中国への関税適用が報じられるとドル安に転じ、地合いを引き締めた。
米連邦公開市場委員会で０．２５％利上げが決定され、当局者の見通しではあと２回の利上げが予想された。タカ派の見方を受けてドル高となったが、ウォールストリートジャーナル紙が、米政府は適用が猶予されていた中国への関税措置を早ければ金曜日にも実施すると報じると、ドル安に転じた。
