先物被害 6月１５日
投資被害について
ニューヨークダウは25ドル安、貿易戦争への懸念が再燃
ニューヨーク株式相場はまちまち。ダウ平均は25.89ドル安の25175.31、ナスダックは65.34ポイント高の7761.04で取引を終了した。
欧州中央銀行(ECB)が量的緩和を年内に終了する一方で、政策金利を19年夏まで据え置く方針を示したことが好感され、欧州株がほぼ全面高となり、米国株にも買いが先行した。5月の小売売上高や輸入物価指数が予想を上振れたものの、トランプ政権が中国に対する新たな関税計画を検討しているほか、米国債利回りの下落を受けて金融株に売りが広がり、上値の重い展開となった。
14日のニューヨーク外為市場でドル・円は、110円60銭で引けた。
予想を上回った米国の5月小売売上高を受け、成長拡大期待が広がり、利上げペースの加速を織り込むドル買いに一段と拍車がかかった。
ニューヨーク原油先物7月限は続伸、7月限終値は66.89ドル、プラス0.25ドル。
来週の石油輸出国機構総会を控えたこう着感が継続するなか、ブレント原油とニューヨーク原油の価格差に調整が入り、ブレント原油には売りが入った一方 で、ニューヨーク原油は買われた。
シェールオイル革命によって米国最大の油田となったパーミアン盆地では生産量がさらに拡大しているものの、増産にパイプラインの増設が追いつかず、輸送が滞りつつあることがブレント原油との価格差を拡大させている。米エネルギー情報局の掘削生産性報告によると、パーミアンの原油生産量は６月に３２７万７０００バレルまで拡大する見通し。
欧州中央銀行理事会を背景に、ユーロ安を経由してドルが全面高となったものの、あまり材料視されていない。ドルインデックスは急伸し、年初来高値である５月高値に迫っている。
サウジアラビアのファリハ・エネルギー相は、来週のＯＰＥＣ総会について「妥当で穏やかな合意を期待する」、「合意は石油市場を満足させると想定」、「合意が穏やかな増産となることは当然である」などと語り、発言内容に目新しさはなかった。
増産幅の市場予想は日量５万バレル～１８０万バレルと幅広い。
ロシアのノバク・エネルギー相は「最大で日量１５０万バレルの増産を検討する」、「サウジ・エネルギー相と穏やかな増産を協議している」と述べた。
ニューヨーク金先物8月限は続伸、金8月限終値は1308.30ドル、プラス7.00ドル。
金８月限は、続伸。時間外取引では１３０１．０～１３０９．４ドルのレンジで推移、前日比５．４ドル高の１３０６．７ドルとなった。８月限は、高寄りしたのち、米中の貿易戦争に対する懸念や欧州中央銀行の量的緩和終了の見方でドル安に振れたことを受けて堅調となった。
立会時間は、ドル安を受けて５月１５日以来の高値１３１３．０ドルを付けた。ただその後は、欧州中央銀行理事会で金利が現在の水準に少なくとも２０１９年夏までとどまるとの見通しが示され、ユーロ安に転じたことを受けて上げ一服となった。１３０５．１ドルで押し目を買われたが、戻りは売られた。
トランプ米政権が中国に対する追加関税の最終的な対象リストを１５日に公表するとしたことを受け、米中の貿易戦争に対する懸念が強まった。一方、欧州中央銀行理事会で年内の量的緩和終了が議論されるとの見方を受けてドル安に振れた。ＥＣＢ理事会では年内の量的緩和終了の方針が示されたが、来年夏まで金利を据え置くとされたことを受けてユーロが反落し、金の上値を抑える要因になった。
