先物被害 6月１９日
投資被害について
ニューヨークダウは103ドル安、貿易摩擦への懸念が相場の重し
18日の米国株式相場はまちまち。ダウ平均は103.01ドル安の24987.47、ナスダックは0.65ポイント高の7747.02で取引を終了した。
対中貿易摩擦への懸念から売りが先行。6月NAHB住宅市場指数が年初来の低水準に落ち込んだことも嫌気された。原油相場の上昇に伴い、引けにかけて下げ幅を縮小したものの、上値の重い展開となった。
18日のニューヨーク外為市場でドル・円は、110円56銭で引けた。
米中貿易戦争への懸念や、予想を下回った米国の住宅関連指標を受け、米債利回りの低下を背景にドル買いが後退。リスク回避の円買いも優勢となった。その後、株式相場が下げ止まったため、ドル買い・円売りが再燃した
ニューヨーク原油先物8月限は続伸、原油5月限終値は65.69ドル、プラス0.84ドル。
石油輸出国機構総会を今週２２日に控えて荒っぽい値動きとなるなか、先週末の軟調な流れを引き継いで週明けの時間外取引では下落したものの、売りが一巡するとプラス圏へ切り返した。ＯＰＥＣ総会に先立って、１９日にＯＰＥＣ加盟国と非加盟国による合同専門委員会、２１日には共同閣僚監視委員会が行われる。
ロシアのノバク・エネルギー相が７－９月期だけで日量１５０万バレルの協調減産の縮小を検討していると伝わったことが重しとなったほか、ＯＰＥＣ総会の開催地であるウィーンに到着したエクアドル石油相もロシアとサウジが日量１５０万バレルの増産を主張していると述べた。これが生産量の変更についての唯一の提案であるという。
ただ、先週末の米中貿易摩擦を警戒感した売りが行き過ぎだったとの認識が強まったことが買い戻しを誘ったほか、ＯＰＥＣ総会を控えた値ごろ感から押し目買いも入った。今回のＯＰＥＣ総会における増産幅は不透明だが、増産が合意に至るとの見通しはすでに織り込まれていることも軟調な流れが反転した背景。イランやイラクなどが増産に反対している。
米エネルギー情報局が発表した掘削生産性報告によると、主要７地域のシェールオイルの生産量は７月に７３３万９０００バレルまで一段と拡大する見通し。これまでと同様にパーミアン盆地の生産量が全体を牽引する。５月の掘削済みの坑井は１３１６本となり、年初から掘削ペースは落ち着いてる一方で、仕上げ済みの坑井は１２８５本まで増加した。仕上げ作業待ちの坑井も７７７２本まで増加している。
ニューヨーク金先物8月限は下げ渋り、金8月限終値は1280.10ドル、プラス1.60ドル。
金８月限は小幅高。時間外取引から修正高となったが、戻りは限定的で１２８５ドルが抵抗線となった。１５日の下げでテクニカル要因が悪化したことや、ドル堅調が戻り圧迫要因。日中取引開始後はニューヨーク時間の午前１０時半頃から地合いを緩め、 １２７９．５ドルをつけ、時間外取引の安値１２７９．９ドルをわずかに割り込んだ。しかし下値は堅く、プラスサイドを維持し、終盤も小高い状態を維持した。この日は中国が祝日、欧米の主要な経済指標の発表がなく、玉整理中心の取引となった商状。
COMEXのホームページ上で発表された推定出来高は、１５日から大幅減となり、新規 売買は手控えから、ポジション整理の玉整理が中心の取引となったもよう。ドルはニュ－ヨーク金の引け後に一時売り優勢となる場面があったが、方向性を欠いた展開。
