先物被害 6月20日
投資被害について
ニューヨークダウは287ドル安、米中貿易摩擦で報復措置の影響か
米国株式相場は下落。ダウ平均は287.26ドル安の24700.21、ナスダックは21.44ポイント安の7725.59で取引を終了した。
トランプ政権が2000億ドル相当の中国からの輸入品に対して、新たに10％の関税を賦課する計画を明らかにし、貿易戦争への警戒感から売りが先行。
中国政府が報復措置をとれば、さらに2000億ドル分の中国製品に追加課税を課す方針も示され、投資家心理の悪化から終日軟調推移となった。
19日のニューヨーク外為市場でドル・円は、110円09銭で引けた。
トランプ米大統領が、中国が米国製品に対する報復措置を進めた場合、中国製品2000億ドル相当に、追加関税を実施する可能性も示唆したため、米中貿易戦争が一段と深刻化するとの懸念が高まり、リスク回避の円買いが優勢となった。
ニューヨーク原油先物8月限は反落、原油8月限終値は64.90ドル、マイナス0.79ドル。
金曜日の石油輸出国機構総会で、増産が合意に至ると見通されていることが重し。サウジアラビアとロシアは日量１５０万バレルの協調減産の規模縮小を提案すると伝わっている。現行の協調減産の規模は日量１８０万バレル規模で、期間は年末までとなっている。
サウジアラビアとロシアが増産を主張している反面、イランやイラク、ベネズエラが反対しており、一定の合意にたどり着けない可能性が意識されていることは売りを後押しした。原油価格を回復させた協調的な枠組みの存続が脅かされると、原油高見通しが不透明になる。ウィーンに到着したイランのザンギャネ石油相は「合意を想定していない」、「原油高はトランプ米大統領が引き起こした」と述べており、米国の対イラン制裁再開を批判した。
トランプ米大統領が、中国からの輸入品２０００億ドルに１０％の追加関税を課すと警告したことは米中貿易戦争の本格化を連想させ、金融市場全体を圧迫した。トランプ大統領は米国通商代表部に、新たな関税の対象を特定するよう指示している。米国は７月６日付けで中国からの輸入品３４０億ドルに対して２５％の追加関税を課すことをすでに決めている。
ニューヨーク金先物8月限は弱含み、金8月限終値は1278.60ドル、マイナス1.50ドル。
金８月限は、続伸。時間外取引では１２７４．４～１２８６．８ドルのレンジで推移、前日比５．３ドル安の１２７４．８ドルとなった。８月限は、高寄りしたのち、安値拾いの買いが入る場面も見られたが、米中の貿易戦争に対する懸念などを受けて戻りを売られると、テクニカル要因の売りを巻き込んで一段安となった。
米中の貿易戦争に対する懸念を受けてリスク回避の動きが続くなか、商品市場の下落を受けて金も売り優勢となった。中国商務省は声明で、米国が２０００億ドル相当の新たな関税リストを公表すれば、「強力な」報復措置を取るだろうと表明した。また北朝鮮の金委員長の北京訪問に関して、市場では、中国がトランプ米大統領との貿易紛争で使えるカードを示唆している、との見方が出ている。
