先物被害 6月２１日
投資被害について
ニューヨークダウは42ドル安、利上げへの懸念が重石に
株式相場はまちまち。ダウ平均は42.41ドル安の24657.80、ナスダックは55.93ポイント高の7781.51で取引を終了した。
朝方は、昨日の株価下落を受けた買い戻しが先行。
メディアセクターで買収合戦が激化し、市場再編への期待を見込んだ買いが集中したほか、ハイテク株が選好されたものの、経済フォーラムでパウエルFRB議長が利上げ継続への正当性を主張したことで米国債利回りが上昇し、上値は限られた。
ニューヨーク原油先物8月限は反発、原油8月限終値は65.71ドル、プラス0.81ドル。
米エネルギー情報局が発表した週報で、原油在庫が市場予想以上に減少したことが相場を押し上げた。ドライブシーズンに入っていることから製油所稼働率が繁忙期の水準まで高まっており、原油消費量が拡大していることが在庫減少につながった。ただ、石油製品の価格が高水準にあることから製品需要は限定されており、需要期といえるほど需要は強くない。
週末２２日の石油輸出国機構総会で、小幅な増産で意見がまとまりつつあるとの観測が買い戻しにつながった。サウジアラビアやロシアが日量１５０万バレルの増産を提案すると伝わっていたなか、ザンギャネ・イラン石油相は合意に達しないとの見通しを示していたものの、一転して最近数ヶ月間の減産は期待以上の結果をもたらしたとの認識を示し、譲歩する姿勢をみせた。ＯＰＥＣ加盟国と非加盟国は日量１８０万バレル規模の協調減産を行っている。
サウジアラビアのファリハ・エネルギー相は年後半の石油需要が高まる見通しでるとしたうえで、産油国の意見はまとまる方向にあるとの見解を示した。エクアドル石油相は、ＯＰＥＣ加盟国と非加盟国は５０～６０万バレルの増産で歩み寄る可能性があると述べた。
ＯＰＥＣ加盟国と非加盟国による２１日の共同閣僚監視委員会にイランが出席する予定であると伝わっている。本来であればイランは参加しない。従来の参加国はサウジアラビア、ロシア、アラブ首長国連邦、オマーン、クウェート、アルジェリア、ベネズエラ。
ニューヨーク金先物8月限は続落、金8月限終値は1274.50ドル、マイナス4.10ドル。
金８月限は、続落。時間外取引では１２７２．１～１２７８．６ドルのレンジで推移、前日比２．２ドル安の１２７６．４ドルとなった。８月限は、安寄りしたのち、押し目を買われる場面も見られたが、ドル高を受けて戻りは売られて軟調となり、２０１７年１２月以来の安値を付けた。
立会時間は、下げ一服となり、時間外取引の高値に顔合わせしたが、ユーロの戻りが一服すると、売り圧力が強まった。時間外取引の安値を割り込むと、１２７０．４ドルまで下落した。
株安が一服し、米中の貿易戦争に対する懸念が一服したが、ドル高が圧迫要因になった。貿易戦争の影響はまだ出ていないとみられており、米中の関税の行方が引き続き焦点である。中国が米国産原油への報復関税適用に踏み切れば、米シェール業界の最大の輸出先である中国への販売が阻害され、米国産原油価格に圧力がかかる見通しとなっている。
