7月24日
投資被害について
ニューヨークダウは13ドル安、主要企業決算を控えて手控えムード
米国株式相場はまちまち。ダウ平均は13.83ドル安の25044.29、ナスダックは21.67ポイント高の7841.87で取引を終了した。
米国とイランの対立激化で地政学リスクが強まったほか、中国および欧州連合(との貿易摩擦問題も先行き不透明感が根強く、売りが先行。長期金利の上昇で金融関連株が選好され、下げ場を縮小したものの、今週に発表が予定される複数の主要企業決算を見極めたいとの思惑から、相場を押し上げるには至らなかった。
23日のニューヨーク外為市場でドル・円は、111円35銭で引けた。
ムニューシン米財務長官が週末、米国の長期的なドル高政策を再確認したほか、トランプ大統領と同様、連邦準備制度理事会の独立性を尊重し、パウエルFRB議長の金利判断を支持すると表明したため、ドル売りは後退した。米6月シカゴ連銀全米活動指数が予想を上回ったことや、27日に発表される米4-6月期国内総生産の強い成長を期待した債券利回りの上昇を受けたドル買いも再開した。
ニューヨーク原油先物9月限は反落、原油9月限終値は67.89ドル、マイナス0.37ドル。
来月の対イラン制裁開始を控え、米国とイランの舌戦が緊迫感を増してきていることで中東の地政学的なリスクが意識され、堅調に推移する場面はあったものの、ロシアやサウジアラビアなどの増産が供給ひっ迫懸念を抑制するなかで上値は限定的だった。米国を中心とした貿易戦争で世界的な景気見通しが不透明になっていることも引き続き圧迫要因。
ポンペオ米国務長官はイラン政府をマフィアに例えたほか、イランによるテロ組織への資金供給を阻止するために最大限の圧力をかける必要があると述べた。イラン外務省はポンペオ米国務長官の批判はプロパガンダであり、イランに対する内政干渉であると応酬した。イランのロウハニ大統領は「イランとの戦争はあらゆる戦争の根源となると米国は認識すべきである」と警告している。トランプ米大統領はイランが米国を脅かすようなら、ほとんどの国が過去に経験したことの無いの悲惨な結末を招くとやり返した。
北海油田の石油関連施設で雇用環境の改善を求めるストライキが発生したことも一時的に相場を押し上げた。英国最大の労働組合であるユナイトによると、約４０人の掘削作業スタッフが月曜日から２４時間のストを開始した。
ロシアやサウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェート、イラクは６月から増産を開始している。アンゴラ、リビア、ベネズエラ、イランの減産幅を穴埋めするのが目的。７月のサウジアラビアの生産量が過去最高水準に達するとの観測もある。
ニューヨーク金先物8月限は弱含み、金8月限終値は1225.60ドル、マイナス5.50ドル。
金８月限は、反落。時間外取引では１２２７．９～１２３５．２ドルのレンジで推移、前日比０．４ドル高の１２３１．５ドルとなった。８月限は、高寄りしたのち、ユーロ高一服を受けて戻りが売られた。ただ欧州時間に入ると、ドルの上値が重くなったことを受けて底堅く推移した。
前週のトランプ米大統領の利上げ・ドル高へのけん制発言を受けてドル安に対する警戒感が残った。しかし、ムニューシン米財務長官が「通貨戦争はない」と述べたことや、米国債の利回り上昇を受けてドル高に振れたことから、金の戻りが売られた。
