8月１日
投資被害について
ニューヨークダウは108ドル高、米中貿易摩擦への懸念が後退
米国株式相場は上昇。ダウ平均は108.36ドル高の25415.19、ナスダックは41.78ポイント高の7671.79で取引を終了した。
貿易摩擦を巡る米中交渉の再開が報じられ、アジア・欧州株がほぼ全面高となり、米国株も買いが先行。引け後に予定される携帯端末のアップルの決算発表への期待感から、ハイテク株にも買い戻しが広がり、終日堅調推移となった。
7月31日のニューヨーク外為市場でドル・円は、111円82銭で引けた。
日本銀行が大規模緩和を当面維持する方針を再確認したことを受けた円売りが続いたほか、米中両国は貿易協議を今週中に再開する可能性があると報じられたことから、貿易摩擦深刻化への警戒感が後退し、リスク選好の円売りやドル買いが再燃した。
ニューヨーク原油先物9月限は反落、原油9月限終値は68.76ドル、マイナス1.37ドル。
夏季休暇シーズンで商いが薄くなっているなか、前日に上昇した反動が現れた。出来高は通常の半分程度と引き続き停滞しており、売買がやや膨らむと値幅が広がりやすい。
サウジアラビアやロシアなど主要な産油国が増産していることや、米中貿易戦争の先が見えないことが圧迫要因。ロイター通信によると、７月のサウジアラビアの生産量は前月比で日量５万バレル増となった。米国のイラン制裁の開始を控えた段階で、イランの生産量はすでに減少しており、サウジやロシアのほか、クウェートやアラブ首長国連邦はイランなどの減産の穴埋めに動いている。
来週から対イラン制裁の第１弾が始まるなかで、トランプ米大統領がイランといつでも対話する用意があると発言したことは重し。米国はイランが態度を改めるのであれば制裁を終了するという方針を示している。
ただ、トランプ米大統領の提案後、イラン側はあらためて米国との対話を拒否した。イラン政府や軍部の高官は、トランプ米大統領との会談は価値がなく、ただの空想であるとし、イランに制裁を再開しようとしていることと矛盾していると批判した。
ニューヨーク金先物12月限はやや反発、金12月限終値は1233.60ドル、プラス2.10ドル。
金１２月限は、反発。時間外取引では１２２６．２～１２３２．２ドルのレンジで推移、前日比２．３ドル安の１２２９．２ドルとなった。１２月限は、安寄りしたのち、米連邦公開市場委員会を控えて軟調となった。
米連邦公開市場委員会を控えて戻りを売られたが、米中の通商協議再開に対する期待が出たことを受けて地合いを引き締めた。米中の貿易戦争でコモディティの需要減少に対する懸念が出ていたが、通商協議再開で先行き懸念が後退し、買い戻しなどが入った。
