9月26日
投資被害について
ニューヨークダウは69ドル安、FOMCを控えて様子見ムード
米国株式相場はまちまち。ダウ平均は69.84ドル安の26492.21、ナスダックは14.22ポイント高の8007.47で取引を終了した。
原油相場の続伸を受けて買いが先行したものの、米中貿易摩擦への懸念や明日のFOMC発表を見極めたいとの思惑から、S&P500及びダウは上げ幅を縮小し下落に転じた。ナスダック総合指数も小幅上昇に留まった。
25日のニューヨーク外為市場でドル・円は、112円98銭で引けた。
米住宅価格関連指標が予想を下回ったためドル売りが優勢となった。しかし、その後発表された米9月消費者信頼感指数は18年ぶり高水準となったほか、米9月リッチモンド連銀製造業指数も市場予想を上回った。また、連邦公開市場委員会の結果発表を控えて、利上げを織り込む動きに米10年債利回りが年初来の高水準近辺を維持したため、ドル買いに拍車がかかった。
ニューヨーク原油先物11月限は小幅続伸、原油11月限終値は72.28ドル、プラス0.20ドル。
米国の制裁によってイランの生産量がさらに減少していく見通しであることが相場を押し上げた。石油取引を含めた対イラン制裁の第２段は１１月から始まる。米国は経済制裁の一環として、イラン産原油を市場から締め出し、イランの原油輸出をできる限りゼロに近づけようとしている。サウジアラビアやロシアなど主要な産油国はイランの減産を穴埋めしようとしているが、ベネズエラなどの減産を含めて完全に補填できるのか不透明。ただ、イランの最大の取引先である中国は米国の制裁を回避しつつ、取引を続ける見通し。原油高を懸念して米国はイラン制裁の一部緩和も検討しているが、石油取引の制裁緩和の有無について正式な発表はまだない。
国連総会で演説したトランプ米大統領は「イランの指導者は大混乱や死、破壊の原因を作った」、「イラン産原油を輸入する国々が買い付けを大幅に減らすよう連携している」と述べ、今後も制裁を強化する方針を示した。石油輸出国機構加盟国に増産や原油価格の抑制を繰り返し要求したことは、相場の上値を抑えた。
今週、米連邦公開市場委員会が追加利上げを決定する見通しであることや、パウエル米連邦準備理事会議長の会見を控えていることは積極的な売買の手控えにつながった。ＦＲＢは中立的な金利水準まで政策金利を引き上げる見通しだが、中立的な金利水準に関する見方が定まっていない。
ニューヨーク金先物12月限は下げ渋り、金12月限終値は1205.10ドル、プラス0.70ドル。
金１２月限は、小幅続伸。時間外取引では１２０１．３～１２０６．４ドルのレンジで推移、前日比１．４ドル高の１２０５．８ドルとなった。１２月限は、安寄りしたのち、米連邦公開市場委員会を控えたドル高を受けて軟調となった。ただ欧州時間に入ると、イタリアの予算案合意観測を背景としたユーロ高を受けて地合いを引き締めた。
立会時間は、ユーロ高を受けて１２０７．９ドルまで上昇した。その後は、米消費者信頼感指数が予想外に上昇したことなどに上値を抑えられた。
米連邦公開市場委員会を控えて方向性を模索する動きとなった。イタリアの予算案合意観測を受けてユーロ高に振れたが、米消費者信頼感指数が予想外に上昇し、２０００年９月以来の高水準を記録した。
