10月2日
投資被害について
ニューヨークダウは192ドル高、NAFTA再交渉が合意
米国株式相場はまちまち。ダウ平均は192.90ドル高の26651.21、ナスダックは9.05ポイント安の8037.30で取引を終了した。
米国・カナダの北米自由貿易協定再交渉が合意に至り、先行き不透明感が払拭され、買いが先行。9月のマークイット製造業PMIが予想を上振れたほか、ISM製造業景況指数も概ね堅調な内容となり、堅調推移。一方で、ハイテク株の割合の多いナスダック総合指数は引けにかけて上げ幅を縮小し下落に転じた。
1日のニューヨーク外為市場でドル・円は、113円98銭で引けた。
米国、カナダ、メキシコが3カ国間貿易協定で合意したことがポジティブサプライズとなり、米国経済の成長をさらに押し上げるとの期待にドル買いに拍車がかかった。
ニューヨーク原油先物11月限は大幅続伸、原油11月限終値は75.30ドル、プラス2.05ドル。
来月から始まる米国の制裁の第二弾によって、イランの供給量が一段と減少する見通しであることが相場を押し上げた。米国の要求に関し、イランが協議開始を受け入れようとしないなかで、米国はイランの生命線である原油輸出量をゼロに近づけようとしている。イランとの主要な取引先である中国やインドの複数の石油企業は買い付けを縮小する兆候がある。中国の国営石油会社であるシノペックも取引を縮小させつつあると伝わっている。
米国とカナダの北米自由貿易協定の改定協議が合意に達したことは、石油需要の拡大見通しの不透明感を後退させた。トランプ米大統領が開始した各国との通商協議は世界的な景気見通しを曇らせているが、米国に有利な形でＮＡＦＴＡ再交渉が合意に至ったことは、米国の石油需要が今後も拡大するという楽観論を後押しした。米国の石油消費量は世界全体の約２割を占めることから、米国の景気は石油需要を左右する。
ロイター通信の調査によると、９月の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国１５カ国の生産量は前月比９万バレル増の日量３２８５万バレルとなった。政治的な安定にはほど遠いものの、リビアの増産が目立った。新たな油田からの供給によってアンゴラも増産となったが、ＯＰＥＣ加盟国と非ＯＰＥＣ加盟国の協調体制における生産目標水準を引き続き下回っている。サウジも増産した。ただ、イランの減産は全体的な増産幅を抑制した。
ニューヨーク金先物12月限は反落、金12月限終値は1191.70ドル、マイナス4.50ドル。
金１２月限は、反落。時間外取引では１１８８．１～１１９６．５ドルのレンジで推移、前日比５．６ドル安の１１９０．６ドルとなった。１２月限は、安寄りしたのち、ユーロの戻りが売られたことを受けて軟調となった。
立会時間は、ドル高一服を受けて買い戻され、１１９５．８ドルまで戻した。しかし、その後はイタリアの財政懸念からユーロの戻りが売られたことなどを受けて上げ一服となり、１１８８．７ドルまで下落し、軟調となった。
イタリアの財政懸念を背景としたユーロ安が圧迫要因になった。ただ英国の欧州連合離脱交渉で国境問題で妥協計画と伝えられ、ポンド高となったことが下支えとなった。一方、米国とカナダは北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で合意に達し、株高に振れた。
