10月9日
投資被害について
ニューヨークダウは39ドル高、決算控えて様子見ムード
米国株式相場はまちまち。ダウ平均は39.73ドル高の26486.78、ナスダックは52.50ポイント安の7735.95で取引を終了した。
本日は、アジア・欧州株がほぼ全面安となったほか、コロンバスデーの祝日で主要経済指標などの発表も無く、上値の重い展開となった。
11日から本格化する7-9月期決算内容を見極めたいとの思惑が広がったほか、先週から高止まりしている米長期金利への警戒感も相場の重しとなった。
8日のニューヨーク外為市場でドル・円は、113円23銭で引けた。
中国を訪問したポンペオ米国務長官は「中国と根本的な意見の相違がある」との見方を示したことから、米中貿易摩擦激化が懸念されたことや、イタリアの財政赤字に対する不安感は払拭されていないことから、リスク回避の円買いが加速した。
ニューヨーク原油先物11月限は小幅安、原油11月限終値は74.29ドル、マイナス0.05ドル。
米政府がイランに対する石油制裁の一部緩和を検討していると報道され売りが強まる場面はあったが、下げ幅を大きく縮小して引けた。米メキシコ湾岸に向かっているハリケーン「マイケル」が勢力を強める見通しであることや、中国人民銀行が今年４回目となる預金準備率の引き下げを発表したことが下値を支えた。
先週末のロイター通信の報道によると、トランプ米政権はイランに対する石油制裁の一部緩和を積極的に検討しているもよう。石油関連の制裁は来月４日から始まる。米国はイランの原油輸出をできる限りゼロに近づけようとしているが、イランとの主要な取引先である中国やインドの企業は１１月分についても取引を継続すると伝わっている。
インドの企業は１１月に日量３０万バレルの輸入を計画しているもよう。米国はイランに弾道ミサイル開発の停止、シリアやイエメンへの介入中止を要求しているものの、今のところ応じる構えを示していない。
ハリケーン「マイケル」はキューバの西側に位置しており、北上しつつ米フロリダ州へと上陸する見通し。米ルイジアナ州の沖合の石油関連施設を暴風域に巻き込みつつ、カテゴリー３まで勢力を強めると予報されている。月曜日の時点で、米メキシコ湾岸の石油関連施設の１９％がすでに操業を停止している。
米中貿易戦争が激化するなかで、中国人民銀行は追加緩和に踏み切ったものの、国慶節明けの上海総合株価指数は軟調だった。ハト派的な金融政策を当局が続けていることから、人民元安が容認されているとの見方が広がっており、オフショア人民元は対ドルで８月以来の安値を更新した。
ニューヨーク金先物12月限は反落、金12月限終値は1188.60ドル、マイナス17.00ドル。
金１２月限は、反落。時間外取引では１１９６．４～１２０８．０ドルのレンジで推移、前日比７．６ドル安の１１９８．０ドルとなった。１２月限は、高寄りしたのち、ドル高などを受けて戻りを売られ、１２００ドルの節目を割り込んだ。
立会時間は、ドル高を受けて軟調となり、時間外取引の安値を割り込んだ。テクニカル要因の売りが出て下げ幅を拡大し、９月２８日以来の安値１１８６．０ドルを付けた。
連休明けの中国株が急落し、リスク回避の動きが出た。またイタリア予算案を巡って同国政府と欧州連合の対立が深まり、ユーロ安となったことも圧迫要因になった。
