10月16日
投資被害について
ニューヨークダウは89ドル安、地政学リスクへの懸念広がる
米国株式相場は下落。ダウ平均は89.44ドル安の25250.55、ナスダックは66.15ポイント安の7430.74で取引を終了した。
サウジアラビアによって反政府記者が殺害されたとの疑惑が広がるなか、トランプ大統領が同疑惑が事実であれば制裁を科す考えを示唆した。サウジアラビアは同国の関与を否定する一方で、制裁には報復措置を取る構えを示しており、地政学リスクへの警戒感が強まった。一方で、今週から本格化する7-9月期決算を見極めたいとの思惑もあり、もみ合う展開となった。
15日のニューヨーク外為市場でドル・円は、111円77銭で引けた。予想を下回った米国9月小売売上高に失望したドル売りが優勢となった。
ニューヨーク原油先物11月限は続伸、原油11月限終値は71.78ドル、プラス0.44ドル。
ジャーナリストのジャマル・カショギ氏がトルコ・イスタンブールにあるサウジの領事館で殺害された可能性を巡って、トランプ米大統領がサウジに制裁をちらつかせた一方で、サウジは制裁に対して石油を含めた対抗措置を示唆し、供給不足が懸念された。 サウジアラビアは日量１０００万バレル超を生産する世界最大級の産油国であり、石油輸出国機構の舵取り役。
来月から米国のイラン制裁の第２弾が始まり、イランと石油取引を行う企業は米国の制裁対象となる。イランの減産分をサウジアラビアを中心とした産油国が穴埋めしないことには供給が足らない。米国はイランに対する石油制裁の一部緩和を検討しているものの、今のところ正式な発表はない。１５日、米国務省のイラン特使ブライアン・フック氏は制裁の一環としてイランの原油輸出をゼロにする方針を繰り返した。
ただ、サウジのサルマン国王と電話会談したトランプ米大統領が、サウジ王室ではないならず者の殺人者たちの存在に言及し、両国の緊迫感が後退した。サルマン国王は同国の関与を真っ向から否定している。
先週、ＯＰＥＣや国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が発表した月報で需要見通しが下方修正されたことは引き続き上値の重しとなっている。通商面を中心に米国と中国の対立が深まっているほか、先週の米株式市場の下げを含めて、慎重な雰囲気が広がりつつある。
時間外取引で１１月限は７２．７０ドルまで上昇。ただ、その後はじりじりと押し戻され、マイナス転換する場面があった。通常取引開始後は７０．８５ドルまで軟化したが、引けにかけてはプラス圏に切り返した。
ニューヨーク金先物12月限は反発、金12月限終値は1230.30ドル、プラス8.30ドル。
金１２月限は、反発。時間外取引では１２２０．４～１２３６．９ドルのレンジで推移、前日比１０．５ドル高の１２３２．５ドルとなった。１２月限は、安寄りしたのち、アジア株に下落などを受けて押し目を買われた。１１日高値を突破すると、テクニカル要因の買いが入って一段高となり、７月３１日以来の高値１２３６．９ドルを付けた。
米国の対中政策に対する懸念などを受けてアジア株が下落したことや、予想以下の米小売売上高を受けてドル安に振れたことが支援要因になった。ただ米株式市場が落ち着いたことからテクニカル要因の買いが一巡したのちは上げ一服となった。
