10月26日
投資被害について
ニューーヨークダウは401ドル高、企業決算を好感
米国株式相場は上昇。ダウ平均は401.13ドル高の24984.55、ナスダックは209.94ポイント高の7318.34で取引を終了した。
株価急落の反動から買い戻しの動きが先行。世界経済減速や金利上昇への懸念を背景とした足元の下落は行き過ぎとの見方が広がったほか、ハイテク大手など主要企業の決算が相次いで予想を上回ったことが好感された。
25日のニューヨーク外為市場でドル・円は、112円41銭で引けた。
対欧州通貨の買いに連れたドル買い、予想を上回った米9月中古住宅販売成約指数を受けたドル買いが強まった。また、米国株式相場の回復に連れて円売りも強まった。
ニューヨーク原油先物12月限は続伸、原油12月限終値は67.33ドル、プラス0.51ドル。
世界的な株安が一服したことで、景気減速による石油需要の下振れを警戒した売りが後退した。米株式市場では主要３指数が揃って反発したほか、独ＤＡＸやスペインＩＢＥＸ３５は年初来安値圏から切り返した。ただ、上海総合株価指数は小高く引けたものの、オフショア人民元が対ドルで２０１７年以来の安値を塗り替えており、中国経済の不透明感は根強い。米中貿易戦争は今後も激化する見通し。
サウジアラビアのアディーブ・アルアーマ石油輸出国機構理事が今年１０－１２月期にかけて石油市場は供給過剰となりつつあり、生産を微調整するとの認識を示したことも支援要因となった。サウジは顧客の要求には応えるものの、石油市場を押し下げる意図はないとも語った。今週、同国のファリハ・エネルギー相が増産を明言していたことからすると、方針はやや食い違っているように見える。例年、北半球の冬場にかけて石油需要は失速することから、増産する必要性は乏しい。
来月４日から米国の対イラン制裁の第２弾が始まり、石油取引が制裁の対象に加えられることは支援要因。年末以降、イランの生産量は一段と減少する見通しで、サウジアラビアやロシアなどのほか、主要な産油国はイランの減産を穴埋めするために増産する必要がある。原油高を警戒して米国はイランに対する石油制裁の一部緩和を検討しているものの、正式な発表はまだない。石油制裁の開始を控えて、米国の原油や石油製品の在庫は積み上がっている。
ニューヨーク金先物12月限は小幅高、金12月限終値は1232.40ドル、プラス1.30ドル。
１２月限は、反発。時間外取引では１２３２．８～１２４２．０ドルのレンジで推移、前日比３．５ドル高の１２３４．６ドルとなった。１２月限は、高寄りしたのち、アジア株急落を受けて堅調となった。欧州時間に入ると、ユーロ高一服を受けて上げ一服となった。
欧州中央銀行理事会で、量的緩和について予定通り年内に終了する方針とされ、ユーロが上昇する場面も見られたが、ドラギ総裁が域内経済の勢いが最近弱まったとしたことを受けてユーロの戻りが売られた。一方、米株価はＩＴ・ハイテク企業の好決算を受けて急反発し、ドル高に振れたことが金の上値を抑えた。
