10月30日
投資被害について
ニューヨークダウは245ドル安、世界経済減速への懸念が強まる
米国株式相場は下落。ダウ平均は245.39ドル安の24442.92、ナスダックは116.92ポイント安の7050.29で取引を終了した。
前週の株価下落を受けた買い戻しが先行したものの、トランプ政権が来月に予定される中国の習近平国家主席との協議が難航した場合、新たな追加関税策を計画していることが報じられると、米中貿易摩擦への長期化及び世界経済への悪影響への懸念から、引けにかけて大きく下落した。
29日のニューヨーク外為市場でドル・円は、112円36銭で引けた。
米国の9月コアPCE価格指数は前年比2％を維持したため、米利上げ路線は正当化されるとの見方からドル買いが再燃した。その後、「米国政府が11月の米中首脳会談の結果次第で中国からの全輸入品に追加関税を賦課することを計画」との報道を受けて、米中貿易摩擦深刻化への警戒感が高まり、リスク回避のドル売り・円買いは継続した。
ニューヨーク原油先物12月限は反落、原油12月限終値は67.04ドル、マイナス0.55ドル。
２７日にロシアのノバク・エネルギー相が、生産水準を抑制あるいは削減する根拠はないと述べたことも圧迫要因。先週、サウジアラビアの石油輸出国機構理事が在庫増加を背景とした生産調整に言及したものの、ロシアは増産方針を維持する構え。同エネルギー相は、供給不足のリスクがあると述べている。
来週から米国のイランに対する石油制裁が始まることは相場の下値を支えた。米国は制裁の一環としてイランの原油輸出をゼロにしようとしており、各国はイランとの取引を縮小・停止している。イランの生産量は急激に減少しており、サウジアラビアやロシアなどその他の産油国がイランの減産を穴埋めできるかどうか不透明。経済危機を背景にベネズエラでは減産が続いているほか、政情の不安定なリビアやナイジェリアには生産の下振れ懸念がつきまとっている。
ニューヨーク金先物12月限は反落、金12月限終値は1227.60ドル、マイナス8.20ドル。
金１２月限は、反落。時間外取引では１２２９．６～１２３７．６ドルのレンジで推移、前日比５．０ドル安の１２３０．８ドルとなった。１２月限は、高寄りしたのち、不安定な株価を受け、もみ合いとなった。欧州時間に入ると、メルケル独首相が１２月の党大会で党首としての再選を目指ささないとし、ユーロ安に振れたことを受けて軟調となった。
独州議会選挙で与党が議席を大きく減らし、メルケル独首相が責任を取り、首相は４期目の現任期限りとする意向を示した。ユーロ安に振れ、金の圧迫要因になった。ただ１１月に予定されている米中首脳会談で貿易摩擦を解消できなければ制裁関税を発表すると伝えられ、株安に振れたことが下支えとなった。
