11月9日
投資被害について
ニューヨークダウは545ドル高、中間選挙を終えて投資家心理が改善
米国株式相場は上昇。ダウ平均は545.29ドル高の26180.30、ナスダックは194.79ポイント高の7570.75で取引を終了した。
注目の米中間選挙は大方の予想通り、共和党が上院の過半数議席を維持する一方で、民主党が下院を支配する結果となった。先行き不透明感が払拭されたほか、米中貿易摩擦を巡る協議進展への期待からハイテク株を中心に終日大幅上昇となった。
7日のニューヨーク外為市場でドル・円は、113円59銭で引けた。
米中間選挙通過で不透明感が払しょくされたこと、選挙結果はおおむね想定内であったこと、トランプ大統領がアジェンダ遂行において超党派で取り組む姿勢を明らかにしたことから、米国株式は強い動きを見せており、リスク選好の円売りが活発となった。米連邦公開市場委員会を控えて金利先高観を受けたドル買いも観測された。
ニューヨーク原油先物12月限は続落、原油12月限終値は61.67ドル、マイナス0.54ドル。
米エネルギー情報局が発表した週報で、米原油生産量が大幅に拡大したことや、米原油在庫が増加を続けたことが嫌気された。米原油生産量は日量１１６０万バレルとなり、過去最高水準を塗り替えた。シェールオイルの増産が背景。米原油在庫は市場予想以上に拡大し、７週連続で増加した。製油所稼働率は９０．０％まで戻した。米国の製油所は定期改修を終えて再稼働しつつあり、原油消費量は拡大しているが、原油在庫の取り崩し圧力は限定的。
ロシアのタス通信が、来年以降の減産についてサウジアラビアとロシアが協議を始めたと伝えたことは一時的に相場を押し上げたが、ＥＩＡ週報が重しとなり、買いは続かなかった。
石油輸出国機構やロシアなどの非ＯＰＥＣ加盟国は６月に増産することで合意したものの、米国が対イランの石油制裁を一時緩和することで、世界的な石油在庫が積み上がる兆候がある。来月６日に行われるＯＰＥＣ総会で減産が協議されるもよう。今週末の日曜日には、アブダビでＯＰＥＣ加盟国と非加盟国による共同閣僚監視委員会が行われる。米国の中間選挙で、トランプ米大統領の共和党が下院で過半数を失い、同大統領の権力が削がれたことで、原油価格を押し上げていると米国に繰り返し批判されていたＯＰＥＣ加盟国などの産油国は減産協議がしやすくなった。
ニューヨーク金先物12月限は小幅高、金12月限終値は1228.70ドル、プラス2.40ドル。
金１２月限は、反発。時間外取引では１２２４．２～１２３８．４ドルのレンジで推移、前日比７．２ドル高の１２３３．５ドルとなった。１２月限は、高寄りしたのち、米中間選挙速報を受けて乱高下した。ただ民主党が下院で優勢と伝えられると、ドル安に振れたことを受けて堅調となった。
米中間選挙は民主党が下院の過半数議席を奪還する一方、上院では共和党が多数派を維持した。ねじれ議会で大規模減税などの政策は実現しにくくなるが、トランプ米大統領は選挙結果にある程度満足しており、想定内の結果となった。
