11月15日
投資被害について
ニューヨークダウは205ドル安、アップルの下落続く
米国株式相場は下落。ダウ平均は205.99ドル安の25080.50、ナスダックは64.48ポイント安の7136.39で取引を終了した。
原油相場の上昇を受け、エネルギーセクターを中心に買い戻しが先行。10月消費者物価指数が市場予想に一致し、追加利上げへの過度な警戒感が後退したことも好感された。携帯端末の需要後退が懸念されているアップルの下落が続いているほか、米長期金利の下落で金融株に売りが広がり、上げ幅を縮小した。
14日のニューヨーク外為市場でドル・円は、113円64銭で引けた。
10月の米消費者物価コア指数は予想外に9月から低下したことを受けて利上げペースが鈍化するとの思惑が浮上し、ドル買いは後退。欧米株安を嫌ったリスク回避の円買いも観測された。
ニューヨーク原油先物12月限は反発、原油12月限終値は56.25ドル、プラス0.56ドル。
前日の大幅安の反動で買い戻しが優勢となった。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）を中心とした産油国が最大で日量１４０万バレルの減産を協議していると伝わった。
今月、米国がイランに対する石油制裁を一時緩和したことから、サウジアラビアなど主要な産油国は供給過剰を警戒しており、週末の共同閣僚監視委員会後 に、サウジアラビアのファリハ・エネルギー相は日量１００万バレルの減産を検討していると語った。ＪＭＭＣ以降、協議中の減産規模が拡大している。ＯＰＥＣに対して減産しないようけん制したトランプ米大統領に従う気はないようだ。
ただ、マクロン仏大統領とトランプ米大統領が産油国に原油価格を抑制するよう圧力をかけることで合意しており、産油国の減産協議は引き続き不透明。
供給過多に対する警戒感ほか、石油製品の需要減速懸念も引き続き圧迫要因。米中貿易戦争の拡大を背景とした需要下振れ懸念が根強い。米国と中国の石油需要は世界全体の約３割を占め、両国の景気減速は石油需要に響く。国際エネルギー機関が発表した月報で、２０１８年と２０１９年の世界の石油需要見通しは据え置かれ、２０１８年は前年比で日量１３０万バレル増、２０１９年は同１４０万バレル増の見通しが維持されたが、経済協力開発機構加盟国以外の石油需要は引き下げられている。
このほか、ＩＥＡ月報によると、ＯＥＣＤ加盟国の９月の商業在庫は前月比１２１０万バレル増の２８億７５００万バレルとなった。７－９月期は前期比５８１０万バレル増と、２０１５年以来の増加幅となった。目先、過去５年平均の在庫水準を上回る見通し。
ニューヨーク金先物12月限は反発、金12月限終値は1210.10ドル、プラス8.70ドル。
金１２月限は、反発。時間外取引では１１９８．１～１２０５．３ドルのレンジで推移、前日比変わらずの１２０１．４ドルとなった。１２月限は、高寄りしたのち、ドル高などを受けて戻りを売られた。
立会時間は、戻りを売られる場面も見られたが、米消費者物価指数が予想通りとなったことからドル高が一服し、地合いを引き締めた。その後は株安を受けて時間外取引の高値を突破すると、１２１７．２ドルまで上昇した。
英国の欧州連合離脱で先行き懸念が強いが、閣議で了承され、ポンドが買い戻された。またイタリアの予算案に対する懸念が残るが、予想通りの米ＣＰＩを受けてユーロが堅調となった。一方、米株価は上昇して始まったが、戻りを売られ、金の支援要因になった。
