相場について 2018/11/15 | 商品先物取引被害、先物取引被害、先物被害、先物取引、先物相談、先物被害相談、ノレーヴ、第一クレデンス、シンゲンメディカル、クローバーアセットマネジメント株式会社、ジェイ・トラスト株式会社、テキシア

11月15日

相場について


ニューヨークダウは205ドル安、アップルの下落続く

米国株式相場は下落。ダウ平均は205.99ドル安の25080.50、ナスダックは64.48ポイント安の7136.39で取引を終了した。
原油相場の上昇を受け、エネルギーセクターを中心に買い戻しが先行。10月消費者物価指数が市場予想に一致し、追加利上げへの過度な警戒感が後退したことも好感された。携帯端末の需要後退が懸念されているアップルの下落が続いているほか、米長期金利の下落で金融株に売りが広がり、上げ幅を縮小した。

14日のニューヨーク外為市場でドル・円は、113円64銭で引けた。
10月の米消費者物価コア指数は予想外に9月から低下したことを受けて利上げペースが鈍化するとの思惑が浮上し、ドル買いは後退。欧米株安を嫌ったリスク回避の円買いも観測された。


ニューヨーク原油先物12月限は反発、原油12月限終値は56.25ドル、プラス0.56ドル。

前日の大幅安の反動で買い戻しが優勢となった。石油輸出国機構(OPEC)を中心とした産油国が最大で日量140万バレルの減産を協議していると伝わった。

今月、米国がイランに対する石油制裁を一時緩和したことから、サウジアラビアなど主要な産油国は供給過剰を警戒しており、週末の共同閣僚監視委員会後 に、サウジアラビアのファリハ・エネルギー相は日量100万バレルの減産を検討していると語った。JMMC以降、協議中の減産規模が拡大している。OPECに対して減産しないようけん制したトランプ米大統領に従う気はないようだ。

ただ、マクロン仏大統領とトランプ米大統領が産油国に原油価格を抑制するよう圧力をかけることで合意しており、産油国の減産協議は引き続き不透明。

供給過多に対する警戒感ほか、石油製品の需要減速懸念も引き続き圧迫要因。米中貿易戦争の拡大を背景とした需要下振れ懸念が根強い。米国と中国の石油需要は世界全体の約3割を占め、両国の景気減速は石油需要に響く。国際エネルギー機関が発表した月報で、2018年と2019年の世界の石油需要見通しは据え置かれ、2018年は前年比で日量130万バレル増、2019年は同140万バレル増の見通しが維持されたが、経済協力開発機構加盟国以外の石油需要は引き下げられている。

このほか、IEA月報によると、OECD加盟国の9月の商業在庫は前月比1210万バレル増の28億7500万バレルとなった。7-9月期は前期比5810万バレル増と、2015年以来の増加幅となった。目先、過去5年平均の在庫水準を上回る見通し。


ニューヨーク金先物12月限は反発、金12月限終値は1210.10ドル、プラス8.70ドル。

金12月限は、反発。時間外取引では1198.1~1205.3ドルのレンジで推移、前日比変わらずの1201.4ドルとなった。12月限は、高寄りしたのち、ドル高などを受けて戻りを売られた。

立会時間は、戻りを売られる場面も見られたが、米消費者物価指数が予想通りとなったことからドル高が一服し、地合いを引き締めた。その後は株安を受けて時間外取引の高値を突破すると、1217.2ドルまで上昇した。

英国の欧州連合離脱で先行き懸念が強いが、閣議で了承され、ポンドが買い戻された。またイタリアの予算案に対する懸念が残るが、予想通りの米CPIを受けてユーロが堅調となった。一方、米株価は上昇して始まったが、戻りを売られ、金の支援要因になった。