11月16日
投資被害について
ニューーヨークダウは208ドル高、米中貿易摩擦を巡る懸念後退
米国株式相場は上昇。ダウ平均は208.77ドル高の25289.27、ナスダックは122.64ポイント高の7259.03で取引を終了した。
英国の欧州連合離脱交渉により閣僚辞任が相次いでいるほか、メイ首相への不信任投票への動きが広がっており、金融市場への混乱波及を嫌気した売りが先行。ダウ平均は一時300ドル近い下落となった。しかし、米中高官協議が本格化し、貿易摩擦問題収束への楽観的な見方が広がったほか、パウエルFRB議長が米経済への自信を示したことも好感され、上昇に転じた。
15日のニューヨーク外為市場でドル・円は、113円60銭で引けた。
英国のメイ首相の欧州連合離脱協定草案に抗議して、EU離脱担当相などの閣僚が辞任し、保守党の党首不信任の動きも出始める状況に、リスク回避的な円買いが先行。その後、米株の切り返しを受けて円売りが優勢になった。
原油先物は続伸、原油12月限終値は56.46ドル、プラス0.21ドル。
米エネルギー情報局が発表した週報で、石油製品の在庫が減少したことが買い戻しを誘った。季節的に暖房需要が拡大していることや、ガソリン小売価格が下落していることで、石油製品需要は底堅い。ただ、原油在庫は大幅に増えた。米原油生産量が日量１１７０万バレルと過去最高水準を塗り替えた。定期改修シーズンが終了し、製油所稼働率は上昇しつつあるが、原油在庫の取り崩しは限られている。
来年の供給過剰が警戒されているなかで、石油輸出国機構が減産を協議していることも支援要因。サウジアラビアやロシアを中心とした産油国が増産しているなかで、米国がイランに対する石油制裁を一時緩和したことが供給過剰感の背景。主要国の景気減速と石油需要の鈍化も懸念されている。米中貿易戦争が拡大しているなか で、中国経済の行方が特に不透明であると認識されている。ただ、トランプ米大統領がＯＰＥＣの減産をけん制しており、来月のＯＰＥＣ総会で減産が合意に至るか不透明。
ロシアはＯＰＥＣプラスの合意に従う見通しだが、ロイター通信が関係筋の話として伝えたところによると、一部の産油国とロシアでは減産に対する積極性で温度差があるもよう。
ニューヨーク金先物は続伸、金12月限終値は1215.00ドル、プラス4.90ドル。
１２月限は、高寄りしたのち、パウエル米連邦準備理事会議長の利上げ見通しを受けて戻りを売られたが、ユーロ高を受けて押し目を買われた。欧州時間に入ると、ポンド急落を受けて軟調となった。
立会時間は、予想以上の米小売売上高を受けて１２０７．１ドルまで下落した。その後は株安などを受けて押し目買いが入って地合いを引き締め、１２１６．４ドルまで上昇したが、時間外取引の高値を突破できずにもみ合いとなった。
英国の欧州連合離脱を巡り閣僚が辞任し、ポンドが急落したことが圧迫要因になった。ただ米株価が下落したことが下支え要因となって地合いを引き締めた。中国商務省が、米中が通商問題を巡るハイレベル協議を再開したことを明らかにしたが、年来年の関税引き上げが予定されており、先行き懸念が残っている。
