11月21日
投資被害について
ニューヨークダウは551ドル安、アップル目標株価引き下げや小売決算を嫌気
米国株式相場は下落。ダウ平均は551.80ドル安の24465.64、ナスダックは119.65ポイント安の6908.82で取引を終了した。
アジアや欧州株式相場の流れを受け、引き続きハイテク大手を中心に売りが先行。10月住宅着工件数が予想を下回ったほか、小売大手の冴えない決算を受けて終日軟調推移となった。ダウ平均は一時600ドルを超す下落となり、年初来の上昇分を全て打ち消した。
20日のニューヨーク外為市場でドル・円は、112円75銭で引けた。
世界的に株安が広がるなか、イタリア・英国への根強い懸念や原油急落で欧州通貨や資源国通貨が売られたことで、ドル買いが強まった。
ニューヨーク原油先物は反落、原油1月限終値は53.43ドル、マイナス3.77ドル。
米株式市場の下落を背景に景気見通しの不透明感が一段と強まり、石油需要の下振れが連想された。世界的な景気減速懸念が広がりつつあったなか、株安でさらに警戒感が強まった。当限は年初来安値を更新している。ダウ平均やＳ＆Ｐ５００種は１０月の急落後の戻りが鈍い。ナスダック総合指数は１０月安値を下抜いた。
石油需要の後退や供給過多を警戒して、石油輸出国機構は来月６日の総会に向けて減産を協議しているものの、軟調な流れは変わっていない。日量１００～１４０万バレルの減産が検討されている。アラブ首長国連邦の当局者は減産の可能性がかなり高いが、減産規模は未定であると語った。
米国がＯＰＥＣ加盟国のベネズエラをテロ支援国家のリストに加える準備をしていると報道されていることは買い材料だが、特に反応は見られなかった。リスト入りする と、米国はベネズエラ産原油の輸入を止める可能性がある。８月における米国のベネズエラからの原油輸入量は日量４６万２０００バレル。
トルコのサウジ領事館でジャーナリストのカショギ氏が殺害された事件について、トランプ米大統領はサウジのムハンマド皇太子を擁護し、米国とサウジの関係性が悪化することを望まないとの認識を示した。同大統領は「全ての事実はわからないかもしれない」と述べている。トルコがこの事件に関する音声データをすでに公開しているが、サウジと米国の緊迫感は高まっていない。
ニューヨーク金先物は反落、金12月限終値は1221.20ドル、マイナス4.10ドル。
金１２月限は、反落。時間外取引では１２２１．６～１２２７．２ドルのレンジで推移、前日比０．７ドル高の１２２６．０ドルとなった。１２月限は、安寄りしたのち、ユーロ安を受けて軟調となったが、欧州時間に入ると、英国の欧州連合離脱に対する不透明感やイタリアの財政問題に対する懸念を受けて下げ一服となった。
立会時間は、時間外取引の高値を突破し、１２２９．５ドルまで上昇した。その後 は、ドル高を受けて戻りを売られた。時間外取引の安値を割り込むと、１２２０．３ドルまで下落した。
世界経済に対する懸念が残っているが、株安・原油安を受けてリスク回避の動きが出てドル高に振れたことが圧迫要因になった。原油は世界経済の鈍化懸念を受けて約１年ぶりの安値を付けた。
