１２月１８日
投資被害について
ニューヨークダウは507ドル安、世界経済への減速懸念が根強く
米国株式相場は下落。ダウ平均は507.53ドル安の23592.98、ナスダックは156.93ポイント安の6753.73で取引を終了した。
世界経済減速への警戒感から、売りが先行。12月のNY連銀製造業景況指数やNAHB住宅市場指数が低調となり、投資家のリスク選好姿勢が後退した。その後、一時上昇に転じたものの、明日のFOMC結果を見極めたいとの思惑もあり、引けにかけて下げ幅を拡大する展開となった。
17日のニューヨーク外為市場でドル・円は、112円85銭で引けた。
FOMCを今週に控え、トランプ米大統領が追加利上げに関して再びFRBに警告したほか、米国の12月NY連銀製造業景気指数やNAHB住宅市場指数が予想を下回ったため、米債利回り低下に伴うドル売りが優勢となった。世界経済の成長減速懸念に連れたリスク回避の円買いも加速。
ニューヨーク原油先物1月限は続落、原油1月限終値は49.88ドル、マイナス1.32ドル。
ダウ平均やＳ＆Ｐ５００など主要な米株価指数が直近の安値を下回り一段安となったことが、世界的な景気減速の進展と石油需要の下振れを連想させた。当限は２０１７年１０月以来に５０ドルの節目を下回って引けた。ユーロ圏の景気はすでに減速しているほか、先週発表された中国経済指標の伸びは一段と鈍化しているなかで、１２月の米ニューヨーク連銀製造業景気指数が弱かったことが警戒感を高めた。
今月の石油輸出国機構総会で、ロシアなどの非ＯＰＥＣ加盟国を含めて、日量１２０万バレルの減産を来年１月から開始することが合意に至ったものの、需給を均衡させるには不十分であるとみられている。今回の減産合意は各国に生産枠が割り当てられておらず、実行性が疑問視されている。景気減速による石油需要の減少幅は未知数である。現時点で１２月のロシア生産量が日量１１４２万バレルと過去最高水準で推移していると伝わったことも圧迫要因。関係筋の話としてロイター通信が伝えた。
米エネルギー情報局が発表した掘削生産性報告では、シェールオイルの増産体制が続くと見通された。主要７地域のシェールオイル生産量は来年１月に日量８１６万６０００バレルまで拡大する見通し。夏場以降は生産量の拡大ペースがやや減速しているものの、原油安の影響ははっきりと現れていない。
時間外取引で１月限は５１．８７ドルまで堅調に推移する場面があったものの、買いは続かなかった。通常取引開始後は上げが失速し、マイナス転換すると、４９．０６ドルまで下げ幅を広げた。２０１７年９月以来の安値を更新している。
ニューヨーク金先物2月限は反発、金2月限終値は1251.80ドル、プラス10.40ドル。
金２月限は、反発。時間外取引では１２３９．４～１２４４．０ドルのレンジで推移、前日比２．３ドル高の１２４３．７ドルとなった。２月限は、高寄りしたのち、ユーロの小幅高を受けて小じっかりとなった。
立会時間は、米国債の利回り低下を受けてドル安に振れたことを受けて堅調となっ た。ニューヨーク連銀製造業業況指数が大幅に低下し、１年７カ月ぶりの低水準となった。株安も支援要因となり、１２５２．２ドルまで上昇した。
米国債の利回り低下や株安を受けてドル安に振れたことが支援要因となった。ニューヨーク連銀製造業業況指数が大幅に低下し、景気の先行き懸念が出た。
