１２月25日
投資被害について
ニューヨークダウ653ドル安、政府機関の一部閉鎖を嫌気
米国株式相場は下落。ダウ平均は653.17ドル安の21792.20、ナスダックは140.08ポイント安の6192.92で取引を終了した。
午後1時までの短縮取引で閑散取引となる中、メキシコ国境の壁建設費用を含む暫定予算案が合意に至らず、前週から政府機関の一部閉鎖が続いており、政権運営への先行き懸念から大幅下落となった。ムニューシン財務長官が、金融市場の混乱を受けて主要銀行トップと相次いで電話会合を行ったとの報道も、投資家の不安を増大させた。
24日のニューヨーク外為市場でドル・円は、110円43銭で引けた。
トランプ大統領が米連邦準備制度理事会のパウエル議長の更迭を検討しているとの報道に続いて、再度FRBを批判したほか、来年1月まで継続すると見られる一部米国連邦政府の機関閉鎖なども懸念材料となり、ドル売りやリスク回避の円買いに拍車がかかった。
ニューヨーク原油先物2月限は大幅続落、原油2月限終値は42.53ドル、マイナス3.06ドル。
世界的な景気減速懸念が根強いなか、米株式市場の下げが加速していることで、米景気に対する警戒感が強まり、石油需要の下振れが見通されている。当限は２０１７年６月以来の安値を更新。米政府機関の一部閉鎖が長期化することが想定されるなか、米株価指数は一段安に沈んだ。ダウ平均は２０１７年９月以来の安値を塗り替えている。
世界的な景気減速は米中貿易戦争を巡る不透明感が背景。ユーロ圏や中国などはすでに景気が減速しており、米国の景気拡大ペースが鈍ってくる可能性が高い。ただ、週末に中国では、外国企業に対する技術移転の強要禁止などを盛り込んだ法案が全国人民代表大会常務委員会に提出されており、中国は米国の要求を受け入れる方向で動いている。
アラブ首長国連邦のマズルーイ・エネルギー相は、今月合意に至った日量１２０万バレルの減産が来年の需給を均衡させるのに不十分であるならば、臨時会合を行う用意があるとし原油安をけん制したが、売りが続いている。先週、サウジアラビアのファリハ・エネルギー相が過剰在庫が抑制されるとの見通しを示したほか、石油輸出国機構のバルキンド事務局長は、今月の減産合意に基づき、各国に減産枠を割り当てる計画があることを明らかにし、口先で相場の安定化を図っているものの、軟調な流れは変わっていない。
原油安が続いていることで、米国のシェールオイル生産の拡大ペースが減速するとの期待感が浮上しているものの、供給の縮小よりも需要の縮小観測に軸を置いた展開が続いている。今月、米エネルギー情報局が発表した掘削生産性報告では、米国のシェールオイル生産が鈍化する兆候は限定的だった。
時間外取引で２月限は４６．２４ドルまで堅調に推移する場面があったが、上値は重く伸び悩んだ。通常取引開始にむけてマイナス転換すると、通常取引開始後は４２．３６ドルまで一段安となった。２４日はクリスマス・イブのため短縮取引。
ニューヨーク金先物2月限は反発、金2月限終値は1271.80ドル、プラス13.70ドル。
金２月限は、反発。時間外取引では１２６０．０～１２６８．６ドルのレンジで推移、前日比７．３ドル高の１２６５．４ドルとなった。２月限は、高寄りしたのち、トランプ米大統領が内部で米連邦準備理事会のパウエル議長の解任を議論しているとの報道や米政府機関の一部閉鎖を受けて堅調となったが、欧州時間に入ると、ユーロ高が一服し、上げ一服となった。
トランプ米大統領が内部で米連邦準備理事会のパウエル議長の解任を議論しているとの報道や米政府機関の一部閉鎖を受けてドル安・株安に振れ、金の支援要因になった。
