12月27日
投資被害について
ニューヨークダウ1086ドル高、小売セクターが相場をけん引
米国株式相場は上昇。ダウ平均は1086.25ドル高の22878.45、ナスダックは361.44ポイント高の6554.36で取引を終了した。
朝方は政府機関閉鎖への懸念が根強く上値の重い展開となったが、クリスマスイブの大幅下落を受けて買い戻しが広がった。ホリデーシーズンの活況が伝わって小売セクターが選好されたほか、原油相場の上昇も好感され、大幅上昇となった。
26日のニューヨーク外為市場でドル・円は、111円37銭で引けた。
米国の年末商戦が好調で、米国経済への自信が回復し米債利回りの上昇に伴うドルの買戻しにつながった。さらに、ハセット大統領経済諮問委員会委員長がパウエルFRB議長の進退に関して「100％安全」と保証、トランプ大統領も株式相場に言及し、「押し目買いの好機」との発言でリスク警戒感が後退し、円売りも再燃した。
ニューヨーク原油先物2月限は大幅反発、原油2月限終値は46.22ドル、マイナス3.69ドル。
クリスマス・イブまで急激な値下がりが続いた反動で買い戻しが強まった。クリスマス商戦の米国の消費が堅調だったと伝わったことは米経済に対する不安感を後退させ、米株式市場を押し上げた。マスターカード・スペンディングパルスが１１月１日から１２月２４日までの米ホリデーシーズンの小売売上高を発表し、前年比で５．１％増加した。
来年１月から石油輸出国機構を中心とした産油国が新たな協調減産を開始し、供給が抑制されることも支援要因。ただ、今月のＯＰＥＣ総会で合意に至った日量１２０万バレルの減産は、各国に対する減産割当がなく合意の実現性が疑問視されている。ＯＰＥＣのバルキンド事務局長は各国に生産枠を設定する計画があると述べているものの、次回のＯＰＥＣ総会は来年４月であり、産油国が集まって協議する機会は当面ない。ロシアのノバク・エネルギー相は臨時会合開催の提案はなさそう。
世界的な景気減速は引き続き懸念要因。米中貿易戦争を背景として、中国やユーロ圏では景気がすでに減速しており、その他の国の景気を圧迫する可能性が高い。原油安 は、米石油企業に設備投資を手控えさせ、米経済の足を引っ張る見通し。ただ、良好な雇用環境のもとで米国の消費は依然として強く、景気の屋台骨が揺らぐ気配は乏しい。
ニューヨーク金先物2月限は続伸、金2月限終値は1273.00ドル、プラス1.20ドル。
金２月限は、続伸。時間外取引では１２６７．５～１２７７．９ドルのレンジで推移、前日比３．４ドル高の１２７５．２ドルとなった。２月限は、高寄りしたのち、株安に対する懸念などを受けて堅調となった。
米政府機関の一部閉鎖などを受けて株安に対する懸念が支援要因となった。ただ米株価は序盤の戻りが売られたのち、小売株の買いなどを受けて急反発した。ドル高に転じたことも金の上値を抑える要因になった。
