１月８日
投資被害について
ニューヨークダウ98ドル高、米中協議の再開を好感
米国株式相場は上昇。ダウ平均は98.19ドル高の23531.35、ナスダックは84.62ポイント高の6823.47で取引を終了した。
朝方は、先週の株価上昇を受けて利益確定の動きが広がり、小動きとなった。米中貿易摩擦を巡る高官協議が再開され、両国の通商合意に楽観的な見方が広がり、堅調推移となった。
7日のニューヨーク外為市場でドル・円は、108円74銭で引けた。
予想以上に悪化した米国の12月ISM非製造業景況指数を嫌ったドル売りが優勢となったのち、米中通商協議の再開に貿易問題解決期待が強まり、リスク選好の円売りが再燃した。
ニューヨーク原油先物2月限は続伸、原油2月限終値は48.52ドル、プラス0.56ドル。
世界的な景気減速懸念は根強く、１２月の米ＩＳＭ非製造業景気指数も製造業景気指数に続き下振れ、米国にも景気減速の兆候があるものの、石油輸出国機構を中心とした産油国による協調減産が需給バランスの維持に寄与すると想定されている。
先月、ＯＰＥＣ加盟国と非ＯＰＥＣ加盟国は日量１２０万バレルの減産で合意しており、今月から生産量を減らす。サウジアラビアはすでに１２月から減産を開始しており、その他の産油国が積極的に減産するのか注目されている。今回の協調減産では、各国に減産枠が割り当てられておらず、実行性が疑問視されている。ただ、米国の制裁下にあるイランや、経済危機で崩壊の瀬戸際にあるベネズエラでは減産が続いている。
サウジアラビアが輸出量を１１月の水準から日量８０万バレル程度減らす計画であると伝わったことも支援要因。ＯＰＥＣ関係筋がダウ・ジョーンズに対して語った
今週７～８日にかけて行われる米中通商協議に対する期待感が米株式市場を押し上 げ、原油相場にも追い風となった。ただ、株高が失速すると原油も高値から離れた。ロス米商務長官は、当座の問題に関しては妥当な合意が得られそうだと述べた反面、貿易を巡る構造的な問題については解決は困難との認識を示した。
ニューヨーク金先物2月限は反発、金2月限終値は1289.90ドル、プラス4.10ドル。
金２月限は、反発。時間外取引では１２８４．１～１２９４．５ドルのレンジで推移、前日比７．９ドル高の１２９３．７ドルとなった。２月限は、高寄りしたのち、戻りを売られたが、ドル安を受けて押し目を買われて堅調となった。
立会時間は、ドル安を受けて上値を伸ばし、１２９７．０ドルまで上昇した。その後は株高を受けて戻り売り圧力が強まって上げ一服となり、１２８７．３ドルまで下落した。
米連邦準備理事会の利上げ休止観測を受けてドル安に振れたことが支援要因となった。ただこの日に発表された１２月の米ＩＳＭ非製造業景気指数は事前予想を下回り、弱い内容となったが、株価が堅調に推移し、金の上値を抑える要因となった。
