１月10日
投資被害について
ニューヨークダウ91ドル高、米中貿易摩擦を巡る警戒感が後退
米国株式相場は上昇。ダウ平均は91.67ドル高の23879.12、ナスダックは60.08ポイント高の6957.08で取引を終了した。
米中貿易摩擦解決への期待からアジア・欧州株がほぼ全面高となり、米国株にも買いが先行。
FOMC議事録で大半の当局者が今後の追加利上げに対して慎重な姿勢を示したことも好感された。しかし、連邦政府機関の閉鎖解除に向けたトランプ大統領と民主党幹部との会談が不調に終わったことが明らかになると、上げ幅を縮小する展開となった。
9日のニューヨーク外為市場でドル・円は、108円14銭で引けた。
米追加利上げ観測は後退し、ドル売りが優勢となった。
ブラード米セントルイス連銀総裁は「追加利上げが米国経済をリセッションに陥れる」と警告するなど数人の連邦公開市場委員会高官が利上げに慎重な発言をしたことに加えて、米連邦準備制度理事会が公表した12月の連邦公開市場委員会の議事要旨でも、「追加利上げでさらに辛抱強くなる余地がある」とのメンバーの慎重な姿勢が確認された。
ニューヨーク原油先物2月限は大幅続伸、原油2月限終値は52.36ドル、プラス2.58ドル。
３日間にかけて行われた次官級の米中通商協議が終了し、知的財産権の保護、強制的な技術移転の禁止、中国国有企業への補助金削減など根本的な問題については依然として隔たりが大きかったと伝えられているものの、今月中にもライトハイザー米通商代表部代表や習近平国家主席の側近による閣僚級協議が行われる見通しとな り、協議は米中貿易戦争の終戦に向けてやや前進した。米中双方は根本的な問題について３月１日を期限とした合意を目指している。米株式市場の続伸やドル安も支援要因。
ＵＳＴＲによると、米中は貿易の公正と互恵について協議し、中国は米農産物や物品の購入拡大を約束した。
中国は米国から農業・エネルギーなどの製品やサービスを相当量購入するもようだが、詳細については明らかにされていない。
米エネルギー情報局の週報を手がかりに売りが入ったものの、反応は一時的だった。ＥＩＡ週報では、原油在庫が市場予想ほど減少しなかったほか、石油製品需要が弱かった。石油製品需要は日量２０００万バレルの節目を下回って推移している。
米原油輸入量は前週比４５万４０００バレル増の日量７８４万６０００バレルだった。
石油輸出国機構やロシアを中心とした産油国は今月から日量１２０万バレルの協調減産を開始するものの、米国の輸入量に目立った変化はみられなかった。
ニューヨーク金先物2月限は反発、金2月限終値は1292.00ドル、プラス6.10ドル。
金２月限は、反発。時間外取引では１２８０．９～１２８８．１ドルのレンジで推移、前日比３．５ドル安の１２８２．４ドルとなった。２月限は、高寄りしたのち、ユーロの上値の重さなどを受けて戻りを売られた。
トランプ米大統領がテレビ演説でメキシコとの国境における壁建設費用を認めるよう議会に求めたが、材料に欠け、金は軟調となった。ただボスティック米アトランタ地区連銀総裁やエバンズ米シカゴ地区連銀総裁のハト派発言をきっかけにドル安に振れると、金は地合いを引き締めて堅調となった。
