１月１１日
投資被害について
ニューヨーク原油の期近は続伸。
の前営業日比は、０．５９ドル安～０．２３ドル高。
不透明感が根強いものの、米中通商協議が楽観的な方向へ前進しているなかで世界的な景気減速懸念が後退しており、相場を押し上げた。
今週の米中通商協議では、知的財産権の保護や強制的な技術移転の禁止、中国国営企業に対する補助金の削減など、根本的な問題についても進展があったと中国商務省の報道官が述べている。ただ、協議の詳細については明らかにされていないほか、次回の協議日程は発表されていない。
石油輸出国機構を中心とした産油国が今月から日量１２０万バレルの協調減産を開始することも支援要因。舵取り役のサウジアラビアは先月からすでに減産している。ただ、その他の産油国の動きは今のところ伝わっていない。
中国の物価指標が弱かったことは景気減速の継続を示唆し、上値を抑えた。１２月の消費者物価指数は前年比＋１．９％に鈍化したほか、生産者物価指数は同＋０．９％と、２０１６年９月以来の低い伸びとなった。
金２月限は前日比２．７ドル高の１２９４．７ドルとなった。２月限は、高寄りしたのち、ユーロの押し目が買われたことを受けて堅調となったが、欧州時間に入ると、上げ一服となった。
立会時間は株安一服を受けてドル高に転じたことに上値を抑えられた。１２９５．５ドルで戻りを売られ、時間外取引の安値を割り込むと、軟調となり、１２８７．１ドルまで下落した。
米連邦公開市場委員会の議事要旨で利上げに慎重な見方が示されたことや、予想以下の中国の経済指標を受けてドル安に振れた。しかし、日中取引では米株価が安値から戻すなか、ドル高に転じ、金の圧迫要因になった。
