１月３０日
投資被害について
ニューヨークダウ51ドル高、主要企業決算やFOMC控え様子見ムード
米国株式相場はまちまち。ダウ平均は51.74ドル高の24579.96、ナスダックは57.39ポイント安の7028.29で取引を終了した。
今週の主要企業決算や連邦公開市場委員会の結果、そして中国との貿易交渉の行方を見極めたいとの思惑から小幅な値動きに終始する展開となった。
29日のニューヨーク外為市場でドル・円は、109円40銭で引けた。
予想を下回った12月の米住宅価格指数や1月の米消費者信頼感指数に失望したドル売りが優勢となったほか、ポンド・円絡みの円買いによってドルの上値は抑制された。
ニューヨーク原油先物3月限は大幅反発、原油3月限終値は53.31ドル、プラス1.32ドル。
アジア時間の時間外取引から買いが先行し、小反発となった。欧州時間の時間外取引も堅調に推移し、日中取引もその流れを引き継ぎ、前半から買いが先行。中盤に時間外取引の高値５２．６０ドル超えとなると、一気に上げ幅を拡大し、５３ドルの節目を突破し、５３．９３ドルまで値を飛ばした。米国がベネズエラ国営石油会社に制裁措置を発表したことが支援材料。その他、前日、売り材料となったダウ平均株価が反発したことや、米中通商交渉に対する期待感、サウジアラビアの減産継続観測も支援材料。２５日の高値５３．９４ドルが抵抗線となり、上げ幅を縮小も堅調に推移 した。
ＰＤＶＳＡはベネズエラの最大の収入源であり、ＰＤＶＳＡ傘下には米国に製油所を持つシトゴ・ペトロリアムがあり、ベネズエラの最も重要な海外資産である。ＰＤＶＳＡに対する制裁は、マドゥロ政権がシトゴから資金を吸い上げることを防ぐ狙いであるとのこと。ムニューシン米財務長官は「石油供給は十分で、米国内のガス価格にすぐに影響を及ぼすことはない」と指摘した。
３０、３１日に米中の閣僚級の通商交渉協議を控えるなか、米司法省は２８日、中国通信企業のファーウェイを企業秘密の摂取、通信詐欺、司法妨害などで起訴し、通商交渉会議に不安を残したが、米中貿易摩擦解消期待は大きく、ニューヨークダウは買い先行で推移。
２９、３０日の２日間、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催されるが、米１０年債利回りは２．７％台前半に低下し、ドル安要因となり、原油相場にとっては追い風となった。
ニューヨーク金先物2月限は続伸、金2月限終値は1308.90ドル、プラス5.80ドル。
金２月限は、続伸。時間外取引では１３０１．７～１３０９．０ドルのレンジで推移、前日比４．５ドル高の１３０７．６ドルとなった。２月限は、安寄りしたのち、ユーロ高を受けて押し目を買われると、テクニカル要因の買いを巻き込んで上値を伸ばした。
米中の通商協議を控えて株安に対する懸念が残るなか、押し目を買われて堅調となった。また米連邦公開市場委員会では、バランスシート圧縮の影響や不透明な世界経済見通しについて話し合うとみられており、利上げに慎重な姿勢を示すと予想された。
