2月6日
投資被害について
ニューヨーク原油の期近は続落。
前営業日比は、0.85~0.12ドル安。
世界的な景気減速懸念が上値を抑えた。米中通商協議に対するぼんやりとした楽観論のなかで米株式市場は戻りを続けているものの、原油市場は石油需要の下振れに対して引き続き神経質で、上値を追う動きは限られた。石油の大量消費国である米国や中国の需要動向に今のところ変化は見られないものの、景気は減速しつつあり、相場の重しとなっている。米中の石油需要は世界全体の約3割を占める。
石油輸出国機構を中心とした産油国による日量120万バレルの協調減産やベネズエラの供給減少見通しなど、供給側の要因はほとんど上げにつながっていない。ベネズエラ国営石油会社に対して米国は制裁を開始している。米国はベネズエラ産原油の最大の取引先。供給の減少幅はある程度見通せるものの、景気の落ち込み方次第では石油需要は想定を上回って減少し、供給過多となり得る。
ドル高も圧迫要因。ドルインデックスは先月末から反発を続けている。米連邦準備理事会は景気見通しの不透明感を背景に利上げの一時停止を示唆したものの、ドル安にはつながっていない。ユーロ圏は中国とともに世界的な景気減速の中心にあるほか、英国は欧州連合からの離脱問題で引き続き揺れており、日本には10月に消費増税が控えるなど、米国以上にその他の主要国の見通しは不透明。
ニューヨーク金はまちまち、0.1ドル安~0.4ドル高。
金4月限は、小幅続落。時間外取引では1314.8~1319.5ドルのレンジで推移、前日比1.6ドル安の1317.7ドルとなった。4月限は、安寄りしたのち、押し目買いが入ったが、ドル高に上値を抑えられた。
立会時間は、押し目買いが入ると、1321.0ドルまで上昇したが、ドル高を受けて上げ一服となった。その後は、米ISM非製造業景況指数の低下などが下支えとなり、底堅く推移した。
ユーロ圏の景気減速懸念などを受けてユーロ安に振れ、ドル高が金の圧迫要因になった。ただ米ISM非製造業景況指数の低下が下支えとなった。一方、目先は米大統領の一般教書演説が控えている。