２月20日
投資被害について
ニューヨークダウ8ドル高、自動車関税や輸入制限措置への懸念が重しに
米国株式相場は上昇。ダウ平均は8.07ドル高の25891.32、ナスダックは14.36ポイント高の7486.77で取引を終了した。
米商務省が自動車・自動車部品の輸入制限に関する報告書をトランプ大統領に提出したほか、メキシコ国境の壁建設費確保を狙った国家非常事態宣言を巡り、複数の州が提訴しており、朝方からもみ合う展開となった。
その後は、米中通商協議の再開を受けて、引けにかけて小幅上昇となった。
19日のニューヨーク外為市場でドル・円は、110円63銭で引けた。
米中貿易協議において通貨安定が組み入れられるとの報道や米債利回りの低下に伴うドル売りが優勢となったのち、米2月NAHB住宅市場指数は予想を上回ったことや、トランプ米大統領が米中貿易協議は順調であり、3月1日の協議期限にも柔軟な方針を示したため、合意期待が広がりドル買い・円売りが再燃。
ニューヨーク原油先物4月限は続伸、原油4月限終値は56.45ドル、プラス0.47ドル。
米中通商協議に対する楽観論があるなかで、世界的な景気減速や石油需要の下振れ懸念が後退している。今週は１９日から米ワシントンで協議が始まっており、２２日まで行われる予定。中国が関税の効力をなくすために人民元相場を切り下げることを阻止するため、米国は人民元相場の安定を合意に盛り込もうとしており、関係筋によると暫定合意に至ったと報道されている。ブルームバーグが伝えた。
石油輸出国機構を中心とした産油国の日量１２０万バレルの協調減産や、米国の制裁を背景にイランやベネズエラの減産が続く見通しであることも支援要因。
米国はイランに対して弾道ミサイル開発や核開発の制限を要求しつつ昨年から石油を含めた経済制裁を再開しているが、イラン政府が制裁解除に向け米国と対話を行う兆候はみられない。経済危機のベネズエラに関して、米国はグアイド国会議長を暫定的な大統領として認め、マドゥロ大統領に政権の座から降りるよう圧力をかけているものの、今のところ国際社会を巻き込んだにらみ合いが続いている。コロンビアなどを経由した人道的支援物資の搬入を、ベネズエラ軍は阻止する構え。
米エネルギー情報局の掘削生産性報告によると、主要７地域の米シェールオイル生産量は３月に日量８３９万８０００バレルまで拡大する見通し。前年比の増産ペースは昨年８月以降はやや鈍化しているものの、拡大傾向に変化はない。パーミアンのシェールオイル生産量は３月に日量４００万バレル超まで一段と拡大すると想定されている。
ニューヨーク金先物4月限は大幅続伸、金4月限終値は1344.20ドル、プラス22.10ドル。
金４月限は大幅続伸。
ドル安を背景に欧州時間の時間外取引から上げ幅を拡大し、１３３３．５ドルまで上昇。日中取引開始後も投機的な買いが膨らみ、一段高となり、 ４月限としては昨年５月以来の高値となる１３４５ドルまで上値を伸ばした。
ユーロ・ドルが今月７日以来の高値となる１ユーロ＝１．１３５７ドルまで上昇したことが支援材料。ユーロ高・ドル安の背景が中国人民元の上昇に絡んだユーロ、ポンド買い戻しも一因であったが、中国人民元の上昇を背景にした金買いも囃されたもよう。また２０日の午後、先月２９、３０日に開催された米連邦公開市場委員会の公表があり、公表後のドル安の思惑や、米１０年債の利回り低下も金買いを活発化させた要因になった。
ニューヨーク金の引け後、ドルインデックス指数が一転し、軟化したが、ドル建て現物価格は１３４０ドルを挟んで堅調に推移した。現物相場が１３４０ドル台に上昇したのは、昨年４月以来のこと。
