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3月12日

投資被害について


ニューヨークダウ200ドル高、パウエルFRB議長の発言を好感

米国株式相場は上昇。
ダウ平均は200.64ドル高の25650.88、ナスダックは149.92ポイント高の7558.06で取引を終了した。1月小売売上高が予想を上振れたほか、パウエルFRB議長がメディアのインタビューで現在の政策金利が適切であるとの認識を示し、S&P500及びナスダック総合指数に買いが先行した。ダウは旅客機事故を受けたボーイングの下落が重しとなったものの、堅調推移となった。

11日のニューヨーク外為市場でドル・円は、111円20銭で引けた。

米国の1月小売売上高が12月の前月比マイナスからプラスに改善し、予想を上回ったことを好感してドル買いが優勢となった。

ニューヨーク原油先物4月限は反発、原油4月限終値は56.79ドル、0.72ドル高。

サウジアラビアのファリハ・エネルギー相が、6月の会合までにサウジやロシアを中心とした石油輸出国機構プラスが現行の協調減産を修正する可能性は低いと示唆したことが手がかり。世界的な景気減速による石油需要の下振れ懸念が根強く、来月のOPEC総会では日量120万バレルの減産規模が維持される見通し。

夏場の需要期を控えて、トランプ米大統領が原油高をけん制しているものの、ファリハ・エネルギー相は米国の意向を尊重しないことをあらためて示した。ただ、原油価格を抑制するため、トランプ米大統領は今後も原油価格やOPECの動きに釘を刺す見通し。中国やユーロ圏経済に続き、米国も減速に向かっており、原油高は失速する経済にとって不要な向かい風となる。

国際エネルギー機関が、2024年に米原油生産量は日量1370万バレルまで拡大し、2018年の日量1100万バレルから約270万バレル増加するとの見通しを示したことは重し。ファティ・ビロルIEA事務局長は、シェール革命の第二の波が来ているとの認識を示した。昨年末にかけて原油価格は大きく下げたが、米テキサス州を中心とするパーミアンのシェールオイル生産量は拡大を続ける公算。


ニューヨーク金先物4月限は反落、金4月限終値は1291.10ドル、8.20ドル安。

ドル高や株高が圧迫要因になった。エチオピア航空の事故を受けてボーイングが急落し、序盤に株安となったが、ITハイテク株などが買われて上昇に転じた。また1月の米小売売上高は前月比0.2%増となった。