3月29日
投資被害について
ニューヨークダウ91ドル高、米中協議の進展期待が強まる
米国株式相場は上昇。
ダウ平均は91.87ドル高の25717.46、ナスダックは25.79ポイント高の7669.17で取引を終了した。米中協議進展への期待から買いが先行。10-12月期GDP確定値が予想を下振れ、米経済減速への懸念から一時下落する場面も見られた。その後は再び上昇に転じたものの、英国のEU離脱案を巡る議会採決を明日に控えて、上値は限られた。
28日のニューヨーク外為市場でドル・円は、110円68銭で引けた。
米国の10-12月期GDP確定値が予想を下回り一時ドル売りが優勢となったのち、米債利回りが上昇したため景気後退への警戒感が後退。ドル買い・円売りが強まった。
ニューヨーク原油先物5月限は小幅安、原油5月限終値は59.30ドル、0.11ドル安。
トランプ米大統領が石油輸出国機構に対して原油価格は高すぎるとし、増産を呼びかけたことから一時的に売りが強まった。トランプ氏はツイッターで「ＯＰＥＣが増産することは極めて重要だ。世界市場は脆弱で、原油は高くなり過ぎている。感謝する！」と述べた。
ただ、サウジアラビアやロシアを中心としたＯＰＥＣプラスがトランプ米大統領の意向に従うとはみられていないほか、米国によるイランやベネズエラ制裁が原油高の背景でもあり、相場は安値から切り返して引けた。米国が敵視するベネズエラのマドゥロ政権は存続しているほか、イランは弾道ミサイル開発などを続ける見通しで、米国の制裁は今後も続く公算。
ＯＰＥＣプラスは少なくとも６月まで日量１２０万バレルの協調減産を続け、年末まで減産を継続するとの観測がある。ただ、ロイター通信の報道によると、減産期間の延長について、サウジアラビアによるロシアの説得は難航しているもよう。９月までの３ヶ月延長ならロシアが同意する可能性があるという。
米国では季節的にガソリンの消費が拡大しつつあり、需要期における供給不足が警戒されている。米新規失業保険申請件数は２１．１万件と低水準を維持しており、米国の雇用環境は引き続き良好。ただ、米中貿易戦争の終戦はまだ見えておらず、世界経済は減速している。
ニューヨーク金先物6月限は大幅続落、金6月限終値は1295.30ドル、21.60ドル安。
世界的な景気減速懸念などを受けて押し目を買われる場面も見られたが、ドル高を受けて戻りを売られた。トルコで外国勢によるリラ空売りを防ぐため政府が圧力をかけたため、リラ不足から投資家がトルコの債券と株式の投げ売りに動き、現金を確保した。一方、英下院のバーコウ議長が、欧州連合離脱協定案を巡る２９日の投票実施要請を受け入れたと明らかにしたが、悲観的な見方からポンドが急落した。
