4月10日
投資被害について
ニューヨークダウ190ドル安、貿易摩擦への懸念が強まる
米国株式相場は下落。
ダウ平均は190.44ドル安の26150.58、ナスダックは44.61ポイント安の7909.28で取引を終了した。トランプ政権が、欧州連合による航空機大手エアバスに対する補助金を巡る対抗措置として、関税措置を検討していることが報じられ売りが先行。国際通貨基金が2019年の世界経済の成長見通しを再び下方修正したことも嫌気され、終日軟調推移となった。
9日のニューヨーク外為市場でドル・円は、111円16銭で引けた。
国際通貨基金が2019年の世界経済の成長率見通しを金融危機以降の低水準に引き下げたほか米国政府が対欧州連合輸入品に報復関税措置を警告したため米債利回りが低下、ドル売りが優勢となった。リスク回避の円買いも加速。
ニューヨーク原油先物5月限は反落、原油5月限終値は63.98ドル、0.42ドル安。
米国と欧州連合の通商協議が本格化することを控えて、トランプ米大統領がＥＵからの輸入品１１０億ドルに報復関税を課すことを改めて表明したことが重しとなった。欧州委員会の関係筋によると、ＥＵは米国からの輸入品に報復関税を課す準備を進めており、通商面での対立拡大や景気減速局面の長期化、石油需要の下振れが警戒されている。
国際通貨基金が世界の成長見通しを下方修正したことも売りを誘った。ＩＭＦは２０１９年の世界経済成長見通しを従来の３．５％から３．３％に引き下げた。米国を中心とした貿易摩擦や、英国のＥＵからの離脱問題を景気のリスク要因として指摘している。ただ、２０２０年の世界経済成長見通しは３．６％で据え置いた。
ロシアが６月以降も石油輸出国機構と協調減産を継続するかどうか不透明であることも圧迫要因。プーチン露大統領は「ＯＰＥＣと協調を続ける用意はある」としつつも、現在の原油価格はロシアが望む水準にあるとし、制御不能な上昇は支持しないと発言した。
ニューヨーク金先物6月限は3営業日続伸、金6月限終値は1308.30ドル、6.40ドル高。
時間外取引では、リビア情勢の緊張からの地政学的リスクやドル安、国際通貨基金の世界経済見通しが弱気となり、株安に対する警戒感から買い優勢となった。日中取引開始後もニューヨークダウが大幅安となるなど株安に対するリスクヘッジの買いが強く、堅調に推移した。前日の高値１３０７．９ドルを上抜き、日中取引の序盤で先月２８日以来の高値となる１３１０．４ドルまで上昇した。
１０日に米連邦公開市場委員会から議事録の公表を控え、利食い売りを含めた手じまい売りが出やすい環境であるが、米１０年債利回りの低下も支援材料となり、日足は２日連続で陽線引け。
